第211回国会の発言まとめ

○神谷宗幣君　明言はいただけなかったわけですけれども、結局、何を守るかということが明確でないと、多分防衛政策がいろいろ変わってくるんではないかなというふうに思っております。 　参政党は、総理を含む自民党の皆さんが中心になって成立を目指されているＬＧＢＴ法案に反対をしています。日本はこれまでも歴史的にＬＧＢＴを受け入れる社会であったはずで、ここであえて理解増進を法制化しなければならないような国柄ではなかったはずですし、差別禁止のニュアンスが法制化されることにより、社会の混乱や国民の分断を生み、女性や子供の権利や安全が侵害される可能性があると考えているからです。 　予算を倍増してまで国を守ろうという気概のある総理が、欧米ですら見直しが起きている国柄を揺るがしかねない法案をなぜ今拙速に日本で法制化しようとするのか、なぜ国会で議論させないのか、なぜ御自身の考えを示さないのか、その辺りの真意をお

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の理解増進法案ですが、これ、与党案を含めて複数の法案が提出されたと承知をしています。これはいずれも議員立法でありますから、これ国会で審議する、される前の段階で政府の立場からこの法案の内容等について何か申し上げること、これは控えなければならない、これがその基本的な考え方であります。 　いずれにせよ、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの尊厳や人権、これを大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて努力をしていかなければならない、様々な国民の皆さんの声を受け止めながら取組を進めていかなければならない、これは変わらないと考えております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　議員立法であれ何であれ、やっぱり国会で審議をして国民にその過程を見せるということが大事だと思いますので、そこのところを是非総理からもお口添えいただいて、審議をしっかりしろというふうに言っていただきたいというふうに思っております。 　次に、今回は予算をかき集めて何とか防衛費を捻出されようとしていますが、これではいずれ財源に行き詰まるのは目に見えているというふうに感じています。参政党は、投資国債という定義を定め、国債発行で防衛費を賄うという提案をしていますが、総理は防衛費に対して国債発行をするおつもりはないようです。となると、いずれ防衛増税を選択することになりますが、国民の八割は増税に反対をしています。 　国民の声を無視することをやめていただきたいという要望をした上で、今、国民は経済の停滞で苦しんでいまして、仁徳天皇の民のかまどの故事に例えるなら、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力強化あるいは経済財政政策に対する考え方についてよく整理して論ずる必要があると考えています。 　まず、私は、一貫して、経済あっての財政であるということを申し上げております。だからこそ、今、多額の国債を発行して三十九兆円の総合経済対策を講じ、そして足下の物価高への対策、七兆円の投資支援、これを盛り込んでいるところです。 　また、新しい資本主義の下、三十年ぶりとなる高い水準の賃上げ、官民連携による成長分野への投資、人への投資を推進することで成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでいるところです。 　そして、減税についてもどう考えるかという御質問がありました。 　これは、減税についても、賃上げ税制の拡大、あるいは各種の投資促進税制、こういったことにおいて減税等を行っております。そして、他方、この企業に多額の内部留保がある現状では、更

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　国民の負担率が上がっているというのが問題だというふうに思いますので、国民個人の生活がもう少し楽になるような減税政策を考えていただきたいと思います。 　参政党は、防衛費を上げるということに関しては賛成をしたいと思います。しかし、この財源確保の手段ですとか予算の使い道には賛同しかねる部分があります。いろいろと再考をお願いしたいというふうにお願いして、質問を終わります。 　以上です。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、貴重なお時間をいただきまして、総理、ありがとうございます。 　防衛力強化のための増税方針について五月に行われました共同通信の世論調査において、支持しないが八〇％、防衛力をめぐる首相の説明としては十分ではないというのが八八％、この結果を見ても、十分に国民の理解を得ているというふうには私には思えません。 　総理は、この必須な防衛力を持つことの必要性について国民に伝わっているかどうか、御認識をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の強化、そしてそのためのこの財源確保に対する考え方、昨年末、三文書策定時、記者会見等でこの説明をさせていただいたことを始め、国会の質疑等も含めて累次にわたって説明をしてきているところではありますが、委員御指摘のように、世論調査を含め様々な意見がある、このことは承知しておりますし、国民の皆さんの声を受け止め、そして、国民の皆さんの理解を深めるためにより説明を続けていかなければならない、これはそのとおりだと思います。 　引き続き丁寧な説明を行っていきたいと思いますが、その際に、やはり、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で国民の命を守る、この北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、こうした厳しい現実の中で、本当に国民の命と暮らしを守るためには何が必要なのか、こうした現実的なシミュレーションを行った等、丁寧に説明することは重要だと思いますし、何よりもこう

○堂込麻紀子君　総理は、昨年十二月に政府与党政策懇談会において、防衛力整備計画の規模、そのための財源確保策について、残り約四分の一の約一兆円強については、国民の税制で御協力をお願いしなければならないが、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないというふうに述べられております。 　しかし、与党及び政府税制改正大綱において、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置においては、所得税についても新たな付加税を導入するということになっております。 　増税方針が支持をされないというのは、所得税の付加税が復興財源の転用にも見えるという点、また、この発言が反転したという税制措置が決定なされているこの点に理由があるのではないかというふうに考えますが、御認識いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘の昨年十二月八日の私の発言ですが、これは是非御確認いただきたいと思いますが、この現下の家計を取り巻く状況に配慮する、こういったことについて説明したものであります。よって、今般のこの防衛力強化のための税制措置については、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その下げた範囲内で新たな付加税をお願いすることとし、物価高のこの現下の家計の所得の負担増にならないように工夫したものであります。このため、私の発言に反した税制措置となっているという御指摘、これは当たらないと私は思っております。 　そして、加えて、この復興特別所得税の課税期間の延長幅、これはこの復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているため、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えております。したがって、この所得税の付加税が復興財源の転用に見える、こういった指摘も当たらないと思っ

○堂込麻紀子君　加えてですけれども、政府は、国家安全保障戦略において、最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとすると、我が国の平和と安全、繁栄、国民の安全、そして国際社会との共存共栄を含む国益を守っていかなければならないというふうにしております。 　こうした考えの下、反撃能力が導入されるということになっておりますが、これは、一九五九年、衆議院内閣委員会において、当時伊能防衛庁長官が答弁された仮定の事態を超えた危機の状況であるという認識でよいのか。そうであるならば、ここは明確に説明しない限り、防衛予算に対する国民の納得は得られないと考えます。いかがの御認識でしょうか。よろしくお願いいたします。