第211回国会の発言まとめ

○内田参考人　お答え申し上げます。 　市場とのコミュニケーションという意味では、まさに大臣もおっしゃいましたし、総裁からも申し上げましたが、金融資本市場というのは金融政策の主な波及経路の一つですので、政策意図を正確に市場に伝えるということは金融政策を円滑に発揮していく上で重要だと思います。そうした観点から、経済、物価、金融情勢についての見方、あるいはそれを踏まえた政策運営について、今後とも丁寧に説明していきたいと思います。 　ただ、毎回の決定会合につきましては、そのときのデータそれから情報に基づいて議論していくものですので、それを先取りするような情報発信というのは通常やりませんし、やるべきでもないと思います。この点はイールドカーブコントロールに限られるものではないと思います。 　その上で、確かに、イールドカーブコントロールの性質上、例えば、いわゆる見直しということでおっしゃったような

○階委員　結局、漸進的なやり方でいくのか急進的なやり方でいくのかということについて言えば、私は、市場とのコミュニケーションという意味では漸進的な方がいいと思っていますけれども、その考え方についてはどう思われますか。

○内田参考人　事前に、こういう政策をすべきだ、あるいはこういうふうに考えられるべきだということを今の時点で申し上げることは不適当だと思います。それこそ、市場に混乱を与えるものであろうというふうに私は思っております。 　そういう意味で、今後、様々な条件が整い、何らかの見直しが必要になってくるということは、これはよい方向に向かえば当然あり得ることですけれども、その場合に、最も適切な方法を考えるということでございますし、その際には、おっしゃったとおり、金融市場の安定ということは極めて重要な要素の一つになるというふうに思っております。

○階委員　手堅いけれども、しかし、相変わらずコミュニケーションとしてはどうなのかなという気はします。 　さて、また内田副総裁に伺いたいのですが、そもそも、なぜ二％かというお尋ねをするわけですよね、毎回。毎回というか、何回もしていますよね。物価安定目標、なぜ数値は二％なのかということを聞いた場合に、必ずお答えになる理由の一つが、金利水準を上げて、金融政策ののり代を確保して、将来の金融緩和に備えるという理由を挙げられますよね。ということは、物価安定目標二％が達成されれば、当然、長期金利もその辺りの水準になるという理解でいいのかどうか、お答え願えますか。

○内田参考人　お答え申し上げます。 　一般的に、名目の長期金利というものは、実質成長率とそれから物価上昇率に関する見通し、そのことに国債保有に伴ういわゆるタームプレミアムを加味して決まってくるというふうに理論的には考えられます。 　このうち、タームプレミアムに関しましては、現在、私ども、先ほどのコミットメントとは別にオーバーシューティングコミットメントというのを採用しておりまして、二％の物価安定目標を達成した時点では、この条件は通常であれば満たされていないと思いますので、大規模な国債保有を継続していることが想定されます。この保有残高に伴う効果、いわゆるストック効果と呼ばれておりますが、これは残りますので、その分、おっしゃった物価情勢あるいは実質成長率、こういったものから、金利を更に押し下げる方向で働くというふうに考えられます。 　したがって、その時点での長期金利の水準というのは、様々

○階委員　今、金利の理論値みたいなことを、計算式を挙げられましたよね。中長期的なＧＤＰの実質成長率とか予想物価上昇率とかリスクプレミアム、これらの合計によって決まるということなんですが、そもそも、中長期的なＧＤＰの実質成長率は潜在成長率と近似するケースが多いと思いますし、予想物価上昇率については、今前提に置いているのが物価安定目標二％を達成しているという前提ですから、二％以上になるのではないかというふうに思います。リスクプレミアムも、通常であればマイナスということはあり得ないわけで、こういうことを考えていくと、今、潜在成長率は日銀は〇・三とか言っていますから、二％は理論的には上回るはずだし、恐らく、実際上の長期金利もこれに近づくのではないかと思うんですけれども、この考えは間違っていますか。

○内田参考人　お答え申し上げます。 　経済及び物価の状況が反映するということはおっしゃるとおりかと思います。 　その上で、タームプレミアムがマイナスかプラスかという点ですけれども、この点は、先ほど申し上げました日本銀行、これは一般的には中央銀行が保有するストック効果、これも含めて考えなければいけませんので、当然マイナスということはあり得ますし、そうした可能性は否定できないというふうに思います。 　したがいまして、必ず二％を上回るということではないかと思っております。

○階委員　長期金利が二％になると確実には言えなくても、まず、そもそも、物価を二％上げるために今やれることは何でもやるといってもう十年たちますけれども、やれることは何でもやるという前提で今異次元の金融緩和を無理やりやり続けているわけですね。 　そして、物価の基調が上昇したら、さっきの話ですけれども、長期金利のコントロールもやめるということでしたから、やはり今から長期金利が二％になった場合にどういうことが起きるかということは想定しておかなくちゃいけないと思うんですね。 　そこで、日銀の財務内容についてお聞きしたいんですけれども、長期金利が二％になったと仮定した場合に、保有国債の含み損、どれぐらいになるとお考えでしょうか。

○内田参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の点は、十年以内の金利がどうなるかという仮定にも依存いたします。 　そういう意味で、試算の起点として何らかのイールドカーブを想定しないといけないということになりますが、この点、例えば、長期金利が〇・五％であった二月末時点のイールドカーブを前提にしまして、そこから更にあと一・五％程度、イールドカーブ全体がパラレルに上昇したという場合でございますが、試算をいたしますと、約五十兆円程度という評価損になるということでございます。

○階委員　五十兆程度の含み損ということなんですが、非常に巨額なわけですよね。 　ただ、内田副総裁おっしゃったとおり、イールドカーブ全体がパラレルに上に上がったという前提ですから、もし仮に短期金利を今の低い水準のまま抑えられれば、この数字は変わってくるのかなと思います。 　かつ、なぜ短期金利を抑えるかというと、短期金利が上がると、当座預金が今五百兆以上ありますよね、法定準備率を超える部分、この五百兆について、もしパラレルに上がったとしたら、そこに二％近い金利を払わなくちゃいけないということで、もう大変ですよ。大赤字で、あっという間に債務超過転落になりますよ。 　だから、私は、先ほど来、長期金利のコントロールを見直すべきだという話はしているんだけれども、一方で、短期金利の見直しということは慎重にしなくちゃいけないなと思うんですけれども、このように、短期金利は低い水準に抑えたまま、長期金利