第211回国会の発言まとめ

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、まず、海外に居住している年金受給者の状況について伺ってまいります。 　海外居住の年金受給者は、日本年金機構でマイナンバーを利用した住民基本台帳ネットワークによる生存確認ができないため、毎年、現況届の提出が必要となり、未提出の者は年金が差し止められるとのことです。 　本件に関連して大臣に質問をしますが、海外居住の年金受給者で現況届による確認の対象者数が令和四年度約四・四万件とのことですが、現況届の未提出による年金支給の差止め件数の推移及び死亡者数の推移について教えてください。

○加藤国務大臣　今委員お話しのように、海外に居住している年金の受給者の方については、現況届を日本年金機構から送り、それを返していただくことで生存確認をさせていただいていますが、個々の年金受給者からの現況届の届出の有無を把握することで適切に実施可能であるところでありますが、御指摘のような統計的な数字、海外の居住者四・四万人というところは把握していますが、そもそも死亡者数という概念がなくて、年金の場合には失権者数ということで把握しておりますが、ただ、その中において、死亡者数あるいは海外居住に限定した人数という統計的な把握はしていないということでございます。 　また、差止め件数についても、個々についてはもちろん管理をしておりますが、それを一元的に把握するというシステムになっておりませんので、もし仮にやろうとすれば、一つ一つそれを足し込んでいく、あるいはそのためのプログラムを新たに作るという作業

○中谷（一）委員　これは、現況届の提出件数、未提出件数についてもそもそも把握されていないということですか、大臣。

○加藤国務大臣　届けを出しているというのは、海外居住者は基本的に出しているということでございますから、それはそこが対象になるということであります。

○中谷（一）委員　未提出の者は数値としては数えられていないという理解で正しいですか。

○加藤国務大臣　未提出であれば、先ほど申し上げたように、差止めをするということでありますから、最終的には差止め件数ということになるわけでありますが、差止め件数については、個々についてはマーキングしていますけれども、それがトータルで幾らかというような集計をするという仕組みにはなっていないということであります。

○中谷（一）委員　集計値が分からないということなんですけれども、数値を把握されていないということが、消えた年金記録問題のように、管理の甘さが後々問題にならないかとても心配をしているんですが、大臣、この数値を集計していない理由はそもそも何ですか。

○加藤国務大臣　消えた年金問題も、マクロの数字じゃなくて、個々の、ミクロの管理の問題だったというふうに認識をしておりますので、そういった意味では、個々については、今申し上げたように、一つ一つ、海外にいる方については現況届を出していただく、そして、出していただけない場合には最終的には差止めをする、こういう対応をさせていただいて、しかも、それはしっかり記録に残るようにしているということであります。

○中谷（一）委員　それでは、確認をさせていただきますが、海外居住の年金受給者について、新型コロナの影響を踏まえた対応によるものを除いて、現況届が未提出の者に対しては年金が支払われていることはありませんか。政府を代表して、大臣の見解を教えてください。

○加藤国務大臣　今お話ありましたように、現況届の提出期限が令和二年二月末以降である年金受給者のうち、新型コロナの影響によって郵便の受付が停止、遅延されている国、地域に居住する受給者については、郵便事情が回復するまでの当面の間、年金の支払いを差し止めないこととしているところであります。 　こうした場合を除いて、提出期限までに現況届を提出していただけない年金受給者については年金の支払いを差し止める、こういう手続、取扱いをさせていただいています。