第211回国会の発言まとめ

令和五年六月六日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　財政金融委員会 　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君 　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君 　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君 　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君 　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君 　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君 　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君 　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君 　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君

○委員長（酒井庸行君）　これより財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会を開会をいたします。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、二名の参考人から御意見をお伺いいたします。 　御出席いただいております参考人は、慶應義塾大学法学部教授細谷雄一君及び防衛ジャーナリスト・獨協大学非常勤講師・法政大学兼任講師半田滋君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　皆様からの忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、細谷参考人、半田参考人の順にお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、

○参考人（細谷雄一君）　今日は、このような貴重な機会に発言をさせていただけますこと、大変光栄に存じます。 　私の方からは、今、国際環境は大きく変わりつつあります。その国際環境が大きく変わりつつある中で、このような防衛費の問題どのように考えたらいいか、防衛力の増強の問題をどのように考えたらいいかということを三点を強調してお話をさせていただきたく存じます。 　その前に、まず冒頭に大砲とバターのお話をさせていただければと思います。多くの方は御存じのとおり、大砲とバターという言葉が一世紀ほど前からしばしば使われるようになりました。大砲とは防衛費、軍事費に国家の予算を使う。そして、バターとは社会保障や経済のために予算を使うと。どちらにより多くの支出をするかということは、多くの国にとってこの一世紀、常に大きな悩みであり難しい課題でございました。言ってみれば、そのどちらも必要ということを前提にすれば

○委員長（酒井庸行君）　ありがとうございました。 　次に、半田参考人にお願いをいたします。半田参考人。

○参考人（半田滋君）　本日は、このような機会を設けていただきまして、ありがとうございました。 　今、細谷先生の方から、大砲とバターの例え話をなさいました。バランスの取れた国家をつくることの必要性というのは、これは私も全く同感であります。 　今日は、その大砲とバターのうち、大砲の中身について詳しくお話をしていこうと思います。 　まず、お手元の資料の一ページ目をお開きください。 　これは、アメリカ政府から我が国がＦＭＳ、対外有償軍事援助という仕組みで輸入をしているアメリカ製兵器の契約額の推移を棒グラフにまとめたものです。ここでお分かりのように、二〇一二年、第二次安倍政権になって以降、急激にこの契約額が増えていることがお分かりいただけると思います。二〇一五年には四千億円を超え、そして二〇一九年には七千億を超えました。 　この大幅に増え始めた二〇一五年には、これは防衛費の不足というものが

○委員長（酒井庸行君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。 　本日は、細谷参考人、半田参考人、大変貴重なお話を誠にありがとうございました。 　それでは、まず細谷参考人にお伺いいたしたいと存じます。 　先ほど御説明ありましたように、戦後最も厳しい安全保障環境に置かれている中で、我が国がどのようにこの平和をしっかり守り抜くかという観点から、今のこのヨーロッパで起こっていること、このウクライナを少し教訓に物事を考えてみたいと思っております。細谷参考人の資料の中でも、四ページにありますように、国際社会がロシアのウクライナ侵攻をなかなか防ぎ切れなかったというふうな趣旨の記述がございます。 　細谷参考人にお伺いしたいのは、ソ連崩壊以来、核放棄や二〇一四年のクリミア併合等々、いろいろ歴史がございましたが、今回、なぜ国際社会はロシアのウクライナ侵略を防ぎ切れなかったのか、原因はどこにあるのか、お考えをお聞かせい

○参考人（細谷雄一君）　堀井先生から大変貴重な御質問をいただきました。ありがとうございます。 　なぜ国際社会はウクライナに対するロシアの侵略を防ぐことができなかったかということは、我々日本の将来の防衛を考える上でも極めて重要な御指摘だと思っております。 　基本的には、国際社会の中で安全を確保するための手段は、私は三つあると思っております。一つが国連による集団安全保障システム、二つ目が同盟国との関係に基づいた集団的自衛権、そして三つ目が個別的自衛権に基づく自主防衛ということになるわけでございますが、元々日本国憲法は、国際社会の正義、信頼、公正や信頼に基づくと、こういう国際社会に対する信頼というものを日本の安全の基礎に置いているわけですが、国連の集団安全保障システムが機能するためには国連安保理の五大国の一致がなければ動きません。これは言い換えると、今の米中対立、あるいはアメリカとロシアとの

○堀井巌君　ありがとうございました。 　次に、半田参考人にお伺いしたいと存じます。 　今御説明いただきましたように、このＦＭＳによる防衛装備の調達というのが日本は増えていますけれども、私、この国内の防衛産業が非常に今厳しい状況に置かれていることを大変危惧いたしております。他方で、なかなか、自衛隊だけが需要であれば、国内の防衛産業もずっと事業を継続することは困難であるというのも現状だろうというふうに思います。 　今後、防衛力の整備ということを考えたときに、私はこの国内の防衛産業、御指摘のようにしっかりと育てていくことが重要だと思いますけれども、どのようにしていけばいいのかというのを是非教えていただきたいと思います。 　あわせて、そのためには、同志国が日本の防衛的な装備というものについて非常に関心を示していると、そういったところへの移転についても考慮をしていくべきではないかという議論も

○参考人（半田滋君）　どうも御質問ありがとうございます。 　おっしゃるように、国内の防衛産業というのは、ほとんどの場合、市場が自衛隊だけに限られていますから、その分母が小さいことによって苦しいということは、これはそのとおりだというふうに思います。 　他方、もう既に我が国は防衛装備移転三原則になっておりまして、輸送とか救難といった五つの条件の下では武器を海外に売ることが可能になっています。ただし、実際に戦争したことのない日本の武器が売れるかという、それは現実的な問題としてあります。 　実際に、オーストラリアが「そうりゅう」型の潜水艦が欲しいというときに、日本は手を挙げました。そして、オールジャパンでオーストラリア政府に対して売り込みを図りましたが、結局、オーストラリア政府が望んでいるような通常動力型の潜水艦で、性能、大きさ、全て合致しているにもかかわらず、一度も通常動力型潜水艦を造った