第211回国会の発言まとめ

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　令和元年度そして二年度につきましては、新型コロナウイルスの状況を踏まえまして、宗教法人の負担軽減の観点から督促を控えたというところでございます。このことにつきましては、やはり法律に基づき提出義務が課せられていることを踏まえれば、反省すべき点であった、そういうふうに認識をしているところでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、宗教法人法の規定を踏まえまして、宗教法人に対して、提出義務を果たすように、改めて速やかに督促を行っているところでございます。 　先日の総理の御指示も十分に踏まえまして、全ての宗教法人が備付け書類の提出義務を果たすように、これは督促の徹底、そして過料の措置の適正な実施を図るとともに、不活動宗教法人対策の更なる推進に取り組んでまいります。

○渡辺（創）委員　この二年間は督促していないので、過料の請求もしていないはずですよね。まず、していないのかどうかということをはっきり答えていただいた上で、していない過料の請求についてはどうするんですか。

○合田政府参考人　申し訳ございません、事実関係でございますので、端的にお答えさせていただきます。 　過料の措置は、手続はいたしてございません。したがいまして、現在、督促をいたしておりますが、督促してもなお年度内に提出してこない法人については、過料の措置を確実に取りたいと存じております。

○渡辺（創）委員　今の御答弁でも分かったと思いますが、法律で定められていて当たり前に国がやるべきことを、地方ではやっている、所管している地方、都道府県はやっていることを、二年間国はやらなかったんですよ。法律で定められていることを、どういう恣意的な判断か分かりませんが、国だけがやらなかった。大問題だと思いますよ。 　これはある意味、旧統一教会のものとも共通しているのではないかと思いますが、文化庁は、信教の自由との関係があることはもちろん分かりますよ、しかし、それを理由にして、本来法律で定められている当たり前のことを二年間もきちんとやらなかった。大問題だと思いますよ。 　参考人の答弁じゃなくて、大臣、どう思われているんですか。大問題ですよ。

○永岡国務大臣　先ほども申し上げましたように、法律に基づき提出義務が課せられていることを踏まえれば、本当に反省、反省に反省を重ねて、しっかりと対応していかなければいけない、そういうふうに考えております。

○渡辺（創）委員　こういうことは総理に質問したくなかったですけれども、大臣ははっきりおっしゃらない。 　総理、いかが思いますか。法律で定められている当然のことを役所が二年間もやらなかった。しかも、真面目にやっている人たちだけが、不利益というか、対応を受けられなくて、提出義務のあるものを出さなかった人たちだけがその恩恵を被っていた。これはもう根本が揺らぐような話だと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　文部科学省、文化庁が法律に従って行うべきことについて十分対応していなかったのではないかというそしりを招いたことは、これは重く受け止めなければならないと思います。 　その上で、先ほど文化庁からもありましたように、督促、過料、この法律に基づいて徹底して行うことが重要であると認識をいたします。

○渡辺（創）委員　私たちは、真っ当に、真摯に活動している宗教法人の活動に疑義を唱えるつもりは全くありません。しかし、宗教法人を隠れみのにして起きている犯罪行為や社会問題にはきちんと向き合う社会でなければならないと思っているわけです。 　なぜなら、ここで活動実態が見受けられない宗教法人、活動していない不活動宗教法人というのは、暴力団であったりとか、いろいろな方々の関与があって、場合によっては、脱税であったりマネーロンダリングであったり、そういう犯罪に使われている可能性が高いという指摘がたくさんあるわけですね。だから、こういう指摘をしています。 　その上で、大臣にお伺いしたいと思いますが、宗教法人法の中に定められている手続の中で、宗教法人の役員が暴力団関係者であるかということをチェックし、排除するということは、現行法上可能ですか。

○永岡国務大臣　宗教法人の設立時には、所轄庁が宗教法人法に基づきまして規則の認証の審査を行うこととなりますが、その際、当該団体が暴力的行為、反社会的な活動又は公序良俗に反する活動を行っていないか疑われる場合には、これを解明するための調査を行うこととなっております。 　また、法人設立後には、規則の変更の認証に際しまして所轄庁が同法に基づく審査を行いますが、変更前と変更後の宗教法人の同一性に疑義がある場合には、責任役員等の選任過程につきまして調査を行うこととなっております。 　これらの調査の結果、宗教法人法の求める要件が満たされない場合は、認証することはございません。 　なお、法人格が悪用される場合には、宗教法人の宗教団体性に疑義が生じることから、同法の八十一条に定めます解散命令の請求も視野に入れまして、事実関係を把握することも考えられます。 　以上です。

○渡辺（創）委員　実際、そういう運用が本当にされているのかは、これからまた議論したいと思います。 　最後にします。質問はしませんが。 　福岡県などが、特定危険指定暴力団などが事件の背景にいるような形のものがあるので、宗教法人法の欠格事由に暴力団の構成員等を指定するようにというふうに繰り返し求めているかと思いますが、そのことは文科省も御承知のことというふうに思います。まず、これをきちんと受け止めて、きちんと検討することは大事じゃないかと思いますので、指摘にとどめて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。