第211回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　まず最初の、財務省による安倍降ろしの動きを感じたことがあるかという質問については、感じたことはありません。 　そして、財務省ですが、これは、内閣として、財務大臣の下に財務省をしっかりとコントロールして、内閣としての政策目標を達成するために努力する、これがあるべき姿だと思います。財務省にも内閣の一部としてその責任を果たしてもらうべく、政治としてコントロールしていく、リードしていく、その責任があると考えています。

○大西（健）委員　これは、私が言っていることじゃなくて、回顧録に書いてあることですからね。 　それで、最後に申し上げますけれども、本日、フィリピンのマルコス大統領が来日して、明日、岸田総理と首脳会談を行うということですけれども、資料で配付しましたけれども、これは東京新聞の記事ですが、日本が年間二千億円の開発支援を表明して、期間は五年未満になると書かれています。 　フィリピンは安全保障上重要な国であって、そして、両国政府の間では、今、日本で起きた広域強盗事件に関して、フィリピン入国管理施設で拘束中の日本人について、二人は既に送還されていますけれども、残る二人の強制送還に向けても調整が進められています。 　したがって、必要な支援というのは私はやればいいと思いますけれども、ただ、ネット上には、年間二千億円超え支援表明、防衛費の一部一兆円を増税しようとしてもめているのにという声であったりとか

○岸田内閣総理大臣　日本とフィリピン、これは、歴史的なつながりで結ばれた隣接する海洋国家であり、基本的な価値を共有する戦略的なパートナーです。今回のマルコス大統領の訪日を通じて、両国の協力関係を一段と深めたいと思っておりますが、御指摘のように、首脳会談の内容については、これは恐らくぎりぎりまで調整が続くんだと思います。今予断を持ってお答えすることは控えなければなりません。 　日本とフィリピンの関係全体をしっかりと安定したものにするために、様々な課題について議論を行うことになるだろうと想像はしております。

○大西（健）委員　あしたのことですから、もう決まっているはずで、数時間後には明らかになると思いますが……

○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。

○大西（健）委員　はい。 　時間が来ておりますので終わりますけれども、「安倍晋三　回顧録」の前書きには、回顧録は、歴史の法廷に提出する安倍晋三の陳述書であると書かれています。私は、今まさにこのタイミングで十年間をしっかりと冷静に検証していくことが必要である、このことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて野田君、岡本君、渡辺君、大西君の質疑は終了いたしました。 　次に、金村龍那君。

○金村委員　日本維新の会の金村です。 　総理に質問させていただくのは、昨年の通常国会から二度目になります。一年前は大変緊張しまして、今も緊張しております。しっかり我々の問題点を挙げて、しっかり政府の政策に反映させてまいりたいと思います。 　まず初めに、少子化対策です。 　私は、少子化対策とは、やはり子供支援そして子供政策であり、今盛んに議論されているいわゆる児童手当の所得制限の撤廃などは、子育て支援策だと理解しています。子育て支援策は、やはり福祉に軸足を置いて、家計支援、家庭支援につなげていく。そうであれば、本質的な少子化対策に私はつながらないと認識しています。 　その上で、総理にまず認識を問わせていただければと思います。この異次元の少子化対策と銘打った中で、今回盛んに議論されている児童手当の所得制限の撤廃、これは子育て支援策という認識で間違いはありませんか。

○岸田内閣総理大臣　御質問の趣旨は、要は、まず、少子化対策と子育て支援は別物であるという御趣旨かと聞いておりました。 　結論から言うと、これは全く別というものではないのではないか、重なる部分も大変多いのではないか、このように考えております。 　少子化の背景として非婚率の増加というものもありますが、その背景として、若い世代の経済力が問題であるという問題意識があります。そして、経済力ということを考えますと、経済的な支援というものが重要になってくる、児童手当についても拡充することが必要なのではないか、こういったことでありますので、結果として、少子化対策と子育て支援というのは重なる部分もあるんだということで、どちらかに峻別するということは難しいのではないか、このように理解をしております。

○金村委員　もちろん連動はしているんですね。ただ、例えば児童手当における所得制限が撤廃されたことで、結婚適齢期の皆さんが、家計支援があるから結婚しよう、出産しようには至らないと思うんですね。やはり本質は、若者の貧困、そしてそれが非婚化につながっている。ここを打開していかなければ、少子化対策に貢献、好転することはなかなか難しいと考えています。 　その上で、やはり、子供支援、子供政策をしっかり手厚くして、子供自身の選択肢を増やしていく。 　私は、今、四十三歳なんですけれども、同世代の話、そして少し年齢の低い結婚適齢期の皆さんと話をしても、やはり自分が受けた教育環境を自らの子供に提供できないと結婚に踏み切れないと考えている方は結構多いんですね。つまり、以前よりも家庭環境がなかなかうまく、所得が低くなったりとか塾代が高くなったりとか、いろいろな状況はあると思うんですが、少なくとも自分が受けたも