第211回国会の発言まとめ

○根本委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。 　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大阪五区、大石あきこです。 　まず、岸田政権による今国会の予算案は、異次元の少子化対策と言っていますけれども、その実、異次元の売国棄民予算である、そのことをはっきりさせ、国民の皆様にこのままでは駄目だと立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。 　その前に、これだけは述べておきます。 　先日、二月三日、旧優生保護法の熊本地裁での違憲判決に対し、国はあろうことか控訴を行いました。優生思想の下で障害者に不妊手術を強制し、深刻な被害をもたらした、国による人権侵害。真摯な謝罪と補償を求められているのに、それを裏切りました。国の控訴に抗議します。 　岸田政権は、今、その同じ手で、この国に生きる多くの人々の権利を奪い、棄民にしているんです。二月四日に更迭された荒井秘書官の性的少数者や同性婚への差別もその一つの表れです。 　さて、本日は、棄民政策の中でも、国が放

○永岡国務大臣　大石議員にお答え申し上げます。 　平成二十八年度の教員の勤務実態調査等を踏まえた推計では、時間外勤務については、小学校で月五十九時間、中学校で月約八十一時間程度であると認識をしております。 　また、毎年行われております、全国の都道府県、市町村教育委員会を対象にいたしました、実施している別の調査結果におきましては、時間外勤務は改善傾向にあり、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続きまして取組を加速をさせていく必要がございます。 　今後は、本年度実施の勤務実態調査におきまして教師の勤務実態等をきめ細かく把握をし、そして、その結果等を踏まえまして、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できるよう、環境の整備を図ってまいります。

○大石委員　このような答弁で、本当に、じゃ、来年、この不法状態とも言える状態、過労死ラインを超えている状態を改善できるのかなと思う先生はいらっしゃらないと思うんですね。すごく危機的な状況なんです。 　先ほどの資料の数字も、あくまで平均です。お答えになった、中学校で月八十一時間、過労死超え、これはもっと多い人もいるわけですね、平均ですから。家での持ち帰り残業など、数字に表れない残業もあります。 　この結果、何が起きているか。今、精神疾患で学校を休んでいる教員がどのくらいいらっしゃるのかが、このパネル三です。 　精神疾患で休職中の教員、二〇二一年度には五千八百九十七人、一か月以上の病気休暇者を含めると一万九百四十四人です。教員の数自体は減っている中で、病休者の数は高止まりしている。若い人の退職者も増えているといいます。精神的に追い詰められている人の数といえば、この何倍もおられるでしょう。

○永岡国務大臣　そちらのお話がどういうところの、教育委員会等からのお話かということは存じ上げませんので、申し訳ありませんが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○大石委員　大臣が御存じないということでは、この実態は改善されるんでしょうか。 　実態調査されますか、このことについて。

○永岡国務大臣　全国的な教師不足の実態につきましては大変憂慮をする状況であるということを危機感を持って受け止めております。 　文部科学省の実施の調査におきましては、年度当初の実際に学校へ配置されている教師の数が、各教育委員会におきまして配置することとしている数を満たしておらず、欠員が生じる状態を調べたものでございます。各教育委員会において工夫をして教員を配置した場合、その数は欠員には含まれておりません。 　なお、今年度後半の教師不足の状況につきましては、具体的な数については調査は行っていないものの、文部科学省が各教育委員会から聞き取ったところ、年度後半の方が深刻化する傾向もあると聞いておりまして、各教育委員会等からも現状も伺いながら、引き続きまして必要な対策を講じてまいります。

○大石委員　今お答えになったのは違う質問への回答だと思うんですけれどもね。実態調査はしているということをおっしゃっていると思うんですけれども。 　とにかく実態として、トイレに行く間もなく、際限もなく授業、教育指導が続く。へとへとになって、それで病んでいっているんですね。でも、先生方は、子供に向き合う時間、それから、よりよい教育のための教材の研究の時間が必要なんですが、その時間が取れない。やりたい教育ができないということに絶望する教師が増えているということに危機感を持っていただきたい。 　教員不足は文科省も認識しているはずなんだという質問のお答えであったかと思います、今のは。 　文科省は、教員不足についての実態調査を行っていて、先ほどおっしゃったような、教員の配置予定だったけれども欠員があるということですね。二〇二一年度四月時点での、全国で二千五百五十八人の教員不足というものが文科省の

○永岡国務大臣　文部科学省実施の調査では、年度当初の実際に学校へ配置されている教師の数が、各教育委員会において配置することとしている数を満たしておらず、欠員が生じる状態を調べたものでございます。各教育委員会におきまして工夫して教員を配置した場合、その数は欠員には含まれておりません。

○大石委員　英語の先生が欠員になったのを体育の先生がカバーしたときに、欠員カウントはされないよという指摘のとおりで合っていますか。