第211回国会の発言まとめ

○野村国務大臣　アメリカの米の価格と直接比べるわけじゃなくて、輸入する場合はタイの長粒種の相場との関連でやっているわけでありますので、それによってアメリカとの価格差は出てきているということであります。

○緒方委員　じゃ、提案したいと思います。 　入札で不落が出たとき、これは一旦きちんと輸入機会を提供しているわけですね。不落が出ているわけですよ。けれども、日本は、二回も三回も、更に買ってください、買ってくださいということで国内に仕向けているんですね。この必要はないと思います。一回不落が出たら、もうこれで入札を打ち切るというのでいいと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○野村国務大臣　お答え申し上げますが、特に国内のやはり業者さんからは実需者のニーズというのがありまして、アメリカ産のこの米が欲しいというのがあるものですから、一回で落札できないときにはまたかけていく、もう一回機会を与えていくというやり方をしているんですけれども。最終的には、今後またどうなっていくか分かりませんが、いずれにしても、二回、三回がおかしいじゃないかという御質問なんですけれども、国内の実需者がそれに対するニーズがあるということから、やはりやらざるを得ないということであります。

○緒方委員　国内の影響を理由に国家貿易をやっていることになっているんですが、内外価格差が、乳製品のことについて申し上げますが、ほぼなくなりつつある中、現在、国内の需給を調整するのではなくて、アメリカの酪農農家に利益を優先的に渡すためのツールに国家貿易がなっているように見えるわけでありますが、大臣、いかがですか。

○野村国務大臣　さっきは米でしたけれども、今度は酪農の、乳牛の話です。 　このカレントアクセス、酪農の場合で、乳製品でありますけれども、この機会を設定すれば、通常の場合は当該数量の輸入を行うべきものと考えておりますけれども、なかなか、国内の業者さんのニーズが違ったりとか、あるいはまた、国内の生産が、例えば脱粉なんかにしますと相当過剰になっているとかあるものですから、したがって、そういったような形を取る場合があります。

○緒方委員　私、北海道ではなくて福岡選出でありますので、ネタは大体出しましたので、あとは北海道の方に頑張っていただきたいというふうに思います。 　次に、たくさん質問を用意しましたので、少子化対策についてお伺いをいたしたいと思います。小倉大臣、よろしくお願いいたします。 　今日の衆議院の予算委員会でもいろんな議論がありましたが、私、一つだけすごい疑問に思っていることがあって、少子化対策と子育て支援というのは一旦分けて考えるべきテーマではないかなというふうに思うんですね。いかがでございますか。

○小倉国務大臣　お答えをいたします。 　子育て支援の充実が少子化対策の解消につながるのは間違いないと思います。実際にアンケートを取っても、理想の子供の数を持てない理由として、例えば、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、自分の仕事に差し支えが出るから、あるいはこれ以上の育児の心理的、肉体的な負担に耐えられないから、こういったまさに子育て支援の充実とつながるような、そういう理由で子供を持てないといった方も相当数いるのも事実であります。 　片や、子育て支援が全て少子化対策かというとそうではありませんで、当然、その子供や子育て当事者のウェルビーイングの向上もございますし、男女を問わず、とりわけ女性が希望する人生をしっかり選択できるような環境整備というものもございますので、そういった様々な政策目的、複合的なものもあると思います、濃淡もあると思います、そういったものを意識しながらそれぞれの政策を実行

○緒方委員　ありがとうございました。そうなんですね。 　ただ、この二つ、子育て支援というのは福祉でありまして、少子化対策というのは社会政策であって、二つを混乱するような議論というのは私はよろしくないというふうに思うということを言いたかったんですね。 　鈴木大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、よくライフスタイルに中立的な税制という言い方がされます。ライフスタイルに税制が影響することはよろしくないのではないかということで言われるわけでありますが、平時であれば、私、そのとおりだと思います。 　しかし、今、静かなる有事です、この少子化は。私は、そんな悠長なことを言っていることはもうできないのではないかと思うわけでありまして、ライフスタイルに中立でなく、世帯を持つことが、子供を持つことが有利となる税制を考えることも、異次元の対策の中であっていいのではないかというふうに思いますが、大臣、いかが

○鈴木国務大臣　ライフスタイルに中立ではない税制を、今、有事であるので考えるべきではないか、こういう御指摘でありまして、これに関して言われますのはＮ分のＮ乗方式だと思います。 　この方式は、子供を含めた世帯構成人数に応じて課税所得を分配し、より低い税率を適用するために、子育て世帯に配慮した仕組みであると理解をしております。 　現在の個人単位課税を世帯単位課税に改めるものであることに加えまして、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化されるために、現行制度からＮ分のＮ乗方式に移行した場合には、現行制度より共稼ぎ世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、我が国では納税者全体の約六割が最低税率である五％の税率となっていることが実態である中で……（緒方委員「委員長、その説明は求めていない」と呼ぶ）

○根本委員長　財務大臣、端的にお願いします。