第211回国会の発言まとめ

○渡辺（創）委員　何となくとしか申し上げようがないんですが、私、とても残念なのが、今日午前中の答弁、公明党の庄子議員の質問に対しても、どうしてもほかの施策に比べて、農業のこと、一次産業のこと、私、先日、宮崎県の綾町というところで懇談をしている中で、当事者の皆さんが、一次産業という言い方はやめてくれ、生命維持産業だというふうにおっしゃっていました。そのとおりだというふうに本当に思いましたけれども、そんな分野に関して、どうしても総理の答弁から迫力のようなものというか気合みたいなものが感じられない気がして、ごめんなさい、これは受け止めですから、客観的には申し上げられませんけれども、ちょっと残念な気がどうしてもしているんです。 　本当は、食料安全保障についてかなり議論をしたいと思っていました。農水大臣にもいろいろ通告しておりましたけれども、また場面を移したいと思います。 　先日の予算委員会で、

○岸田内閣総理大臣　まず、委員が今おっしゃいました、グローバル化の中で、お金があれば食べるものは買えるんだという安易な気持ちを持ったのではないかという御指摘については、これは重く受け止めなければならないことだと思っています。 　事実、食料は私たちが生きていく上で不可欠のものです。そして、今、世界的な食料危機が生じている。そして、日本国内においてもこうした危機的な状況がもし広がったとしたら日本人はどうやって生きていくのか、これを真剣に、具体的に考えなければいけない段階にまで至っている、そのぐらいの危機感を持たなければならないんだということを強く思っています。 　確かに、今の我が国の食料自給率を考えますと、海外に依存する、せざるを得ない状況ですが、それとて、もし、危機の状況の中身によっては、代替国、別の国からの輸入のルートを考える、こういったことも考えなければいけないわけですし、何よりも、

○渡辺（創）委員　総理、ありがとうございました。私は今、御答弁を聞いて、認識に大きな違いはそうないのかなというふうに思ったところであります。 　ただ、やはり過去を総括するということも大事だと思うんです。やはり、今までのこの国の政治の判断が今の状況をつくってしまったということをある意味きちんと認識をした上で、この後をどうしていくのかということが大事だというふうに思っていますので、その点は、与党だけが悪いという話じゃなくて、この国の政治全体に関わってきた全ての者が責任があるというふうに思いますので、是非そこは考えたいというふうに思っています。 　その上で、もう最後にします、質問にはいたしませんが、今、総理の御指示もあって、食料・農業・農村基本法の見直しが進んでいます。有識者の方々の議論の議事録を読んでいくと、やはり、海外に依存しているということに対して大変深刻な心配をしていらっしゃる。特に

○根本委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。 　次に、伴野豊君。

○伴野委員　立憲民主党の伴野豊でございます。 　岸田総理とは、昨年の本会議場での議論からもう一年ぐらいたったなという感じでございますが、今日は三十分でございますけれども、おつき合いいただければと思います。 　今日は、社会インフラ、社会資本整備と言い換えることもできるんですが、私、言葉の意味としては若干違うと思っていますが、今日はニアリーイコールで、どちらかというと構造物や土地系に特化して、いろいろ総理の基本的な姿勢についてお聞きしたいと思います。 　できるだけ変化球は投げないように、直球勝負でいきたいと思いますので、正攻法、正論でお答えいただければありがたいかな。議論もできるだけかみ合わせたいと思っていますので、もし技術用語や専門用語があってかみ合わなくなった場合には、国土交通大臣のお出ましをいただいても結構でございますので、趣旨としてはきちっとした議論をしたいということでございます

○岸田内閣総理大臣　我が国のインフラ全体の大きな流れということで考えますと、高度成長期以降、集中的に整備されたインフラ、建設後五十年以上経過するということになるわけですが、このインフラの老朽化がこれからますます加速化していきます。その中で、道路や鉄道網を始め、インフラを適切に維持し、管理し、そしてさらには未来に向けて更新をしていかなければならない、こうした大きな課題に直面をしています。 　国土強靱化五か年加速化対策、これはもちろん引き続きしっかり推進していかなければなりませんが、その内容においても、デジタル化等、デジタル技術の活用、こうしたものをしっかりと進めながら、計画的に点検、修繕、そして更新、こうしたものを図り、インフラの老朽化という大きな流れにおける課題に我々はしっかり向き合わなければならない、これが今の大きな流れにおける現状ではないかと思っております。 　　　　〔委員長退席、

○伴野委員　まず、構造物の老朽劣化、あるいはメンテナンス等が重要であるという御認識は正しいと思います。 　その上で、では、今までの十年間が現場に本当にマッチしたやり方だったかというと、ここは私もいろいろ申し上げたいところがあります。 　例えば、国土強靱化。多分、一般の方は、このイメージが、国土をコンクリートで固めるというイメージになっちゃうんですね。これは多分、逆効果の方へ行くのではないか。それまでの政権がコンクリートから人へというのを使っていましたので、逆にそれを意識し過ぎて、ちょっとそこはきつめの表現に。いわゆる構造物の現状を言えば、せいぜい使っても、高靱性化、靱性を高める方。 　その前にやらなきゃいけない、やはり、その劣化している原因を突き詰めなければ、これは全く逆効果になることもありますので。 　是非とも、先ほども、防災・減災五か年加速、ここに国土強靱化というのが入ると思う

○岸田内閣総理大臣　まず、子供たちが安心して通学できる安全対策を進めるというのは大人の責任であるという御指摘がありました。私も同感であります。 　そして、あれは令和三年十二月、交通安全対策に関する関係閣僚会議において、全国の小学校の通学路における安全対策が必要な箇所、約七万二千ですが、これについて、令和五年度末までに対策をおおむね完了できるよう取組を進める、このようにした次第です。委員おっしゃるとおりであります。 　そして、令和四年度からは、通学路緊急対策に関する補助制度、これを創設して予算を積み上げてきた。そして、令和五年度予算が、おっしゃるように五百五十五億ということであります。 　現時点で、令和五年度末には、道路管理者が対策すべき箇所、数字の上で八割以上において対策が完了することを見込んでいる、これが見通しであります。 　ただ、委員がおっしゃる残りの部分ですが、これの残りの部

○伴野委員　順調に進んでいるときはいいんですよ。ほぼ、さっき言った平均値ぐらいの予算でやっていけるんだと思います。 　当然、予算のかかるところが残れば残るほど大変で、だから、先ほど申し上げた六百三十一の処理の方は大変だと思いますが、ここは本当に、予算もつけながら。ある意味、六百三十一ですから、総理が、全部把握と言うとちょっと言い方はあれかもしれませんが、場所がどこがあるかぐらい気にしていただいて、あるいは、選挙区の方にあそこはどうなっているというぐらいのことを聞いてあげるぐらいの気配り、思いが出てくると、私は、これから何年かかるか分かりませんが、少しでも。 　十年かかっているんですよ、もう既に。だから、五年度中にできるというのを最初に聞いたときには、ちょっとと正直思いました、十年かかることが、手品のようにね。しかも、難しいところばかり残るんですよ、この手の話は。当然、意識的に数字を上げ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点ですが、先ほども申し上げたように、令和三年から始まって、令和五年度末に目標をおおむね完了するということで取り組み、そして五年度末に八割以上を完成させる見込みまでは持ってきた。しかし、残ったところが大変だという御指摘、これはそのとおりだと思います。 　是非、残された部分についても、交通安全に関する関係閣僚会議でいま一度状況を共有した上で、どうしていくかを考えていきたいと思います。 　必要であれば、予算の上乗せ、これをしっかりやって対応いたします。