第211回国会の発言まとめ

○漆間委員　閣議決定された内容ということで御答弁をいただきましたけれども、これは、ちょっと再質問なんですけれども、今後の国会の議論によっては、今国会の議論によってはそれが変わることもあり得るということで、認識でよろしいんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　毎年の予算も、またあらゆる法律も同じですが、内閣において閣議決定した後に、国会に提出させていただいています。そして、それを実行する際には国会の承認をいただかなければならない。これが仕組みであり、今回もその同じプロセスを取らせていただいています。実行するに当たっては、国会において予算ですとか法律をしっかり御承認いただく必要があると思っております。

○漆間委員　同じことをちょっとお伺いするんですけれども、このグラフを見ますと、令和十年以降は必ず増税しているような形になっておるんですけれども、税制措置を取っているという形になっているんですけれども、九年からにも見えますけれども、十年以降、九年以降でこの税制措置がなくなる可能性というのは、岸田総理、あると思われておりますか。

○岸田内閣総理大臣　それは、未来に向けて、状況が変化し、改めて政府・与党で議論を行い、改めて閣議決定を行い、そして国会での議論が行われる、こういったことは、それはあり得ることではあると思います。 　もしそういったことになれば、状況が変化する、これはあり得るとは思いますが、今、政府としては、年末に閣議決定した内容に基づいて、今後、防衛力強化について考えていきたいと思っています。これを是非国会において与野党でしっかり御議論いただきたいと思いますし、それを通じて国民の皆さんに御理解いただけるよう、政府としても引き続き努力を続けていきたいと思っております。

○漆間委員　そうしますと、これからの議論の行方によっては増税撤回の可能性もあるということで認識しておいてよろしいということですね。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたとおりであります。多くの予算や多くの法律と同じく、閣議決定した後に、国会に提出をさせていただき、予算や法律という形で御審議をいただきます。実行するには国会の御承認をいただかなければならない、これは当然のことであります。そのために、政府としては、御理解いただけるために最善の努力をしたいと思います。 　これは、元々、税制措置ありきでこうしたスキームを作ったものではありません。政府として最大限、歳出改革ですとか、決算余剰金の活用ですとか、さらには防衛力強化資金の創設ですとか、自らの努力を最大限行った上で、足りない部分を国民の皆さんにお力添えをお願いしなければいけない、こういった考え方に基づいてスキームを作っていますし、そして税制措置も、現行の家計や法人の九四％には全く影響が出ない、こういった仕組みになっています。 　この税制措置、絵に描きますと今委員がお示しし

○漆間委員　また同じ質問になるかもなんですけれども、税制措置のお話を今いただきましたけれども、税制措置以外の部分の財源の部分がどんどんどんどん国会の議論を通じてこれは増えていけるなということになれば、増税の撤回の可能性は出てくるということで理解してよろしいんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおりであります。 　これも繰り返しになるかもしれませんが、令和九年度までに複数年かけて段階的に積み上げて、そして一兆円強のお願いをしなければならない、こうしたぎりぎりの積み上げ、計算を行って、政府として提案をさせていただいています。 　それについて御理解いただけるように、先ほど言いました、現行の家計や九四％の法人には税の負担が増えないという形になっているということ、現行の家計や九四％の法人には影響が出ない内容にしてあるということも含めて、是非、説明努力を続けていきたいと思っています。

○漆間委員　じゃ、ちょっと我が党として、その答弁を受けて、我が党といいますか、私が決意表明みたいな話なんですけれども、令和九年以降、この水色と黄色の部分、税制措置以外の部分の積み上げが大きくなるということをしっかり議論していって、税制措置がなくなるようにこれから論戦を張っていきたいと思います。財源のところ、しっかり議論していきたいと思います。 　これに関して、岸田総理、コメントはありますでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　政府としては、先ほど申し上げたように、令和九年度に向けて税制措置を考えていかなければならないと申し上げました。 　そして、このスキーム、積み上げるに当たって、政府として、具体的にどれだけ努力ができるか、こうした検討を十分行った上でこういったスキームを作っています。これを是非御審議いただきたいというのが政府の考え方です。 　そして、その議論において御了承いただけなければ実行に移すことができない、その中であります。是非、御党を始め、国会における議論にしっかりと応えていくよう努力をいたします。