第212回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　確認でありますが、これは政治資金収支報告書で公開されておりますが、訂正を行っても、対価の支払い総額、これは全く変わっておりません。総額は変わっておりませんが、その中で、二十万円を超えた支払いについて、支払い者の名称を記載しなければならないところ、それが漏れていたということであります。裏金云々という御指摘は当たらないと思っております。（発言する者あり）

○小野寺委員長　御静粛に。

○岸田内閣総理大臣　そして、宏池会については、今申し上げたとおりであります。 　各政策集団がそれぞれ説明責任を果たすべきであると考えます。

○大西（健）委員　まず、宏池会については、会長ですから、ちゃんとその説明責任について言っていただかなきゃいけないんですけれども。 　具体的に、説明責任を果たすとよく言われるんですけれども、じゃ、どういうふうにするんですか。例えば、各派閥が会計帳簿を公表して、派閥の事務総長が記者会見をして説明する、こういうことが私は説明責任だと思いますけれども、そういうことを宏池会でもやっていただけるんですか。

○岸田内閣総理大臣　法律に従って適切に報告を行う。その内容につきまして、透明性についても、法律に従って適切に対応する。これに尽きると考えております。

○大西（健）委員　確かに、政治資金規正法というのは、自主的な訂正に関しては期限や回数というのを定めていないんです。 　しかし、先ほど来言っているように、形式上の不備とか軽微なミスだったら私は修正というのはあり得ると思いますけれども、これだけ多数、多額の不記載、四千万円を超える不記載、しかも各派閥みんな同様にやっている。こういうことがある以上は、こんなの前代未聞ですよ。 　これは、訂正すれば済む話では私はないと思いますけれども、総理は、訂正したら済む話だということですか。

○岸田内閣総理大臣　法律に従って、政治資金の収支、明らかにしていかなければなりません。法律に従って適切に報告することが求められていると認識をしています。それに基づいて報告をいたします。

○大西（健）委員　要は、法律は訂正すればいいということになっているので、じゃ、それで済むという話なんですかね。私はそうじゃないと思いますよ。例えば、民間事業者が四千万円を超える収入を申告しなかったら、許されるわけないですよ。薗浦氏は、さっきも言いましたように、同じ、パーティーの収入の不記載で議員辞職して、有罪が確定しているんです。 　そもそも、こういう制度が何であるか。これは、政治資金の透明性を確保することで、国民の不断の監視と批判の下に置いて、政治活動の公明と公正を確保する、そういう趣旨でこの政治資金規正法というのがあるんです。 　ところが、その透明性が確保されていない、うそが書かれているわけです。こんなことがまかり通ったら、今回だって、さっき言ったように、指摘を受けなかったら訂正しなかったんですから。だから、分からないんですよ。 　だから、こんなことが広くこれだけ行われているのに

○新藤国務大臣　今、私は政府にいる立場でございます。個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控える、このように考えています。 　そして、政治団体のそれぞれの活動については、それぞれの責任において適切な対応がなされている、このように思っております。

○大西（健）委員　新藤大臣は、第二次安倍内閣の総務大臣をやった人ですよ。総務大臣は政治資金規正法の所管大臣です。 　今も平成研の事務総長をやられているわけですから、是非、じゃ、今大臣としてここで答えられないんだったら、事務総長として、事務担当者に不記載の経緯を確認して、本委員会に報告していただけますか。