第212回国会の発言まとめ

○大西（健）委員　私が聞いているのは、まさに内容じゃないんです。だから別に捜査に影響も与えないし。 　任意で事情を聞かれているということはありますか、ありませんか。それだけ答えてください、事実。

○岸田内閣総理大臣　これは、当然のことながら、私の立場からそうした具体的な案件における動きについて申し上げることは控えなければならないと思っております。 　一般論として申し上げるならば、御指摘のような捜査当局の動きについて申し上げることは控えます。

○大西（健）委員　まさに総理は、先ほども言いましたように、告発状で、被告発人、告発を受けているんです。そして、呼ばれているか呼ばれていないかということは別に捜査に影響を及ぼさないし、こういうふうに、捜査が始まっていると、行われているような話になると、みんな、捜査が行われているからと逃げるんですけれども。 　私の手元に、二〇一一年の十月二十五日、ちょうど自民党が下野した当時の「自由民主」という自民党の機関紙、「岸田文雄国対委員長に聞く」という紙があるんですけれども、インタビューがあるんですけれども、ここにこう書いてありますよ。「司法への影響を気にするあまり、立法府が国民に対する説明責任を放棄したならば、三権分立に影響を与えるのではないでしょうか。立法府は、国民の疑念に応え、政治の信頼回復に努力していかなければなりません。」と言っているんです。 　ですから、司法に影響を与えるから国会で説明

○小野寺委員長　答弁中です。御静粛にお願いします。

○岸田内閣総理大臣　説明責任を果たすことは大事であります。しかし、具体的な個別の案件について政府の立場、総理の立場から申し上げることは控えると申し上げております。

○大西（健）委員　もう一つは、やはり先ほど来出ているのは、総理は派閥の会長なんですよ。 　それで、その点についても聞きたいんですけれども、首相在任中は派閥のトップを離脱するというこれまでの自民党の慣例を破って派閥にい続けることについて、菅前首相から、今年の一月の月刊誌で、派閥政治を引きずっているとのメッセージになって、国民の見る目は厳しくなると苦言が呈されていましたけれども、にもかかわらず、宏池会の会長をやり続けるという決断をしたのは総理御自身じゃないですか。現職総理が、まさに菅前総理が心配したとおりのことになっているわけです。 　もう一つ言うと、この委員室に今座っておられますけれども、一月の予算委員会で自民党の牧原委員が、〇九年、自民党が下野したときには党の三役全員が派閥離脱をした、そういうことも言って、そのときは派閥について答弁しているんですよ、総理。していますよ。 　私は、現職

○岸田内閣総理大臣　現職の総理で派閥の会長を続けて行った例は、過去にも幾つもあります。これは、要は、大切なことは、派閥の会長であることが内閣総理大臣としての立場に影響を与えるということがあってはならないということだと思っています。 　内閣総理大臣としての職責、しっかりと果たしていきたいと考えております。

○大西（健）委員　まさに派閥の会長だから答弁せざるを得なくなっているわけじゃないですか、この予算委員会で。まさに菅前総理が懸念されたことが事実になっているということです。 　もう一度改めて聞きますけれども、今回、先ほど言われたみたいに、何かうっかり記載漏れだったみたいな御説明をされていましたけれども、確かに、私、不注意による記載漏れというのはあると思います。しかし、この不記載は五つの派閥全てにあって、多数の団体、多額に上っています。 　告発の対象になっている二〇一八年から二一年の不記載の額を派閥ごとに一覧にしてみました。これは告発の対象になっているものです。告発状から、私、拾いました。 　そして、これを上から見ていきますと、清和政策研究会、旧安倍派、千九百四十六万円、志帥会、二階派、九百七十四万円、平成研究会、茂木派、六百二十万円、志公会、麻生派、四百十万円、宏池政策研究会、岸田派、

○岸田内閣総理大臣　それぞれの政策集団において、それぞれの収支報告、これは責任を持って提出しなければなりません。 　宏池会としては、先ほど申し上げたように、訂正を行った上で、今後こうしたことが起こらないようにしっかり対応してまいりたいと考えております。

○大西（健）委員　政治資金というのは、そもそも適切にきちんと対応しなければならないものなんです。それができていないから、今問題になっているんですね。 　そして、先ほどもちょっと泉代表の質疑のときも出てきましたけれども、パーティー収入を過少記載していたことで、薗浦健太郎前衆議院議員は議員辞職して、政治資金規正法違反で有罪になっています。 　昨年十一月に、薗浦氏が四千万円分の収入を収支報告に記載していなかったことが発覚して、このときも、もう既に任意の聴取を東京地検がやっていたんですけれども、そのときに総理は、参議院予算委員会でこう答弁しているんですね。説明責任を果たしてもらわなければならないと強く思っている、まずは実態把握をしなければならず、党に対し指示を出したい。これは岸田総理御自身の言葉です。 　自民党総裁として、本件に関しても、実態把握をして、自民党として説明責任を果たすように指示