第212回国会の発言まとめ

○本庄委員　いつ、どこで、どのように果たされたんでしょうか。

○新藤国務大臣　それは政治団体の方にお問い合わせをいただきたい、このように申し上げています。（発言する者あり）

○小野寺委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○小野寺委員長　速記を起こしてください。 　本庄知史君。

○本庄委員　それでは、改めて質問いたします。 　今回の平成研、新藤大臣が事務総長を務める平成研の政治資金の問題について、事務総長としてきちんと御答弁をしていただきたいと思います。

○新藤国務大臣　今私が、閣僚の立場で、そのことに対するコメントは差し控えさせていただく、このように何度も申し上げました。 　その上で、この説明責任は政治団体において適切に果たされていると思います。 　そして、その上で、委員の御指摘を踏まえて、私どもでこの団体の方にそういった趣旨はお伝えしたい、このように思います。

○本庄委員　十分に説明責任を果たされているとは思えませんし、テレビを見ている方も全く理解できなかったと思います。 　この政治資金の問題について、しかるべき御説明、資料を委員会の方に提出していただきますよう、委員長の方でお取り計らいをお願いいたします。

○小野寺委員長　後刻、理事会で協議をいたします。

○本庄委員　それでは、本題の方に少し入っていきたいと思いますが、順番を変えまして、統一教会の問題からいきたいと思います。 　まず、昨日の代表質問、岸田総理は、我が党の鎌田さゆり議員の質問に対しまして、旧統一教会の財産が散逸するおそれがあるという声があることは十分承知しているとしながらも、真に実効的な被害者救済となる方策について、国会において御議論いただきたいと。まるで他人事のような御答弁で、非常に残念でした。 　そこで、基本を確認させていただきたいんですが、被害者の皆さんの救済のために、この国会中に財産保全法の整備が必要だということについて、総理は同意いただけませんか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、昨日、旧統一教会の解散命令請求を行った後、裁判所が解散命令を行うまでの間に、当該宗教法人の財産が散逸するおそれがあるのではないかという声がある、これを承知していると申し上げました。 　そして、現在、自民党も含めて与野党で、この被害者救済の方策について法案の検討を行い、既に野党側からは、議員立法案、これは提出されていると承知をしております。これは、議員立法が提出されているわけですから、それに関わることについては、今は政府の立場から、国会において御議論いただきたいと申し上げた次第であります。 　議員立法を提出されているわけですし、これから与党側からも、こうした課題に対する法案、提出される動きがあると承知をしております。 　是非、被害者救済に向けての議論を行っていただきたいと思っています。