第212回国会の発言まとめ

○本庄委員　総理のリーダーシップのある答弁を期待しましたが、大変残念です。まるで傍観者のような御答弁だというふうに思いました。 　今、与野党それぞれが、国会にはまだ提出はされていませんが、その案というものが出てきておりますが、パネルの三ということで、資料も配付をしております。 　これは、全国弁連、つまり全国霊感商法対策弁護士連絡会、これが十一月十七日に出した声明ですけれども、自民党、公明党の与党案についての評価ということで、一、法テラスによる民事法律扶助業務の拡充、二、宗教法人法上の公告や財産目録等の提出義務の特例、こういった与党案の中身について、不十分だ、全く不十分だ、こういう評価を下しています。 　そして、包括的な財産保全を可能とする特措法、これは私ども立憲民主党が主張しているものですけれども、これは必要であり、そして合憲である、こういう声明を出していますが、この与党案の問題とい

○岸田内閣総理大臣　旧統一教会については、長期間にわたり多数の方々、そしてその御家族に深刻な影響をもたらしたことが明らかになっており、被害者の救済は極めて重要だと認識をしています。 　そして、御質問は、私自身がそういった立場に立った場合にそうした裁判を行い続けられるかという御質問でありますが、これは当然のことながら、仮定の問題にお答えするのは、一概に申し上げることは難しいと思いますが、そういった中で、まず、政府としては、適切に被害者救済が図られるよう、御指摘の法テラスの相談体制あるいは経済的な支援をしっかり用意しなければいけない。あらゆる現行法上の制度、これを動員して、被害者救済のために最大限取り組んでいく所存です。 　その上で、先ほど来御指摘のありました議員立法の動きについても、国会で充実した議論が行われ、そして、その状況も見ながら、政府としての対応を真剣に考えていきたいと思っており

○本庄委員　個人の裁判というのは時間も労力も膨大で、最低でも五年、長ければ十年以上続く。そして、その証拠資料、これは数千ページに及ぶ。こういったものを個人で用意をして、そして訴訟へ臨んでいかなければいけない、何年間も。これは想像を絶する負担だというふうに思います。私、このぐらいの想像力を是非総理にも持っていただきたいというふうに思います。したがって、ないよりはあった方がいいですが、決定的な救済の道具にはならないということです。 　そして、より深刻な問題、これは、救済の原資となるはずの財産が保全できていない、できないということなんですね。 　それで、総理、与党案についてはお答えしないのは分かっていますので、今の法令に基づいてお尋ねしますが、これは今の宗教法人法でも、旧統一教会は年に一回、財産目録を提出していますね、法令に基づいて。それから、財産を処分する際には、遅くとも一か月前までに利害

○盛山国務大臣　お答えいたします。 　一般に、宗教法人において、一定の手続に基づき、所有する財産を処分することは可能ですが、宗教法人に対して債権を有する者は、いつでも民事保全法上の保全命令を申し立てることが可能となっております。 　また、宗教法人法における過料は、秩序罰として、行政上の秩序の維持のために、違反者に制裁として金銭的負担を科すものとなっております。

○本庄委員　ですから、個人での訴訟の継続というのが負担だから、民事の保全では難しい、包括的な財産保全が必要だ、こういう議論じゃないんですか、大臣。 　今、過料のお話がありましたね、ペナルティー。幾らですか。御答弁ください。

○盛山国務大臣　過料は十万円でございます。

○本庄委員　聞かれましたよね。十万円ですよ。交通違反に毛が生えた程度じゃないですか。 　一千億円を超えるとも言われる財産を出すか隠すかという議論のときに、この十万円のペナルティーが何か意味を成すと思いますか、総理。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　現行法において、被害者救済のために様々な手段、あらゆる手段を動員しなければならないと申し上げています。 　その中で、財産の保全の部分について、委員御指摘のように、保全が十分できるのかという指摘がある、懸念の声がある、これを私も承知しておりますと昨日も申し上げたところであります。 　だからこそ、与野党でこの問題に関して議員立法の動きがあると承知をしております。是非、御指摘の点も含めて、この国会において、議員立法を通じて議論が行われ、そして結論が出されることを期待いたします。

○本庄委員　その議員立法、与党案が穴だらけだから、私ども、大変心配をしております。 　今の財産目録の届出、これも一年ごとのものを三か月に一回に短縮しましょう、そして財産の処分、これもお役所に、大臣に届けましょう、それだけなんですね。それさえやっていれば財産を動かせちゃうんですよ、今この状況でも。どんどんどんどん、日々財産が流出していっている、そういう可能性は私は極めて高いというふうに思います。 　オウム真理教の際も、多数の資産隠しが当時指摘をされました。旧統一教会も十分これは予見できると思います。 　今日の一部報道でも、渋谷の一等地に推定五億円超の未公開ビルを所有しているという報道がなされていました。こういうのは全国幾らでもあるのではないか。そしてさらに、それを移転していくということも、今であれば自由に可能だということです。 　これは、このまま漫然と国が立法措置を取らなければ、私は

○盛山国務大臣　先生が今御発言いただいておりますように、宗教法人の財産を保全しなければ、財産散逸のおそれが生じ、実効的な被害者救済が図られないのではないかとの懸念の声があることは、我々承知しております。 　お尋ねの国家賠償に関する仮定の質問にお答えすることは困難でございますが、政府としては、旧統一教会の資産状況を注視しつつ、速やかに被害者の救済が図られるよう、現行法上のあらゆる制度を活用し、被害者救済のために最大限取り組んでまいります。 　また、国会での議論、我々としても承知をして、そして、真に実効的な被害者救済となる方向で御議論がまとまることを期待しているところです。