第212回国会の発言まとめ

○白石委員　白石洋一です。 　盛山大臣、よろしくお願いします。 　国大法の改正案ですけれども、私は、この改正案の中で、学問の自由に対する危険性があるというふうに思うんですね。 　学問の自由というのは、具体的に言えば、現場の、特に研究者が試行錯誤することができる自由だと思うんですよ。試行錯誤することができる。それはやはり、もう三百六十度全てのことをやれる、そういう自由度と、そして資金的なものというのはついてこないといけない。それは理系も文系も同じだと思います。実験を多用する理系だけじゃない、文系の人もやはり、スパイクがあるといいますか、非常に個性的な人もそこでやっていける。 　それを保障するのは学問の自由で、学問の自由というのは、要するに、権力から距離を置いて、その活動が保障される。権力から距離を置いて、権力からの介入を極力落として、そして大学の自治というのに守られながら学問の自由を

○盛山国務大臣　今回の法案におけるガバナンス強化の契機となりました、国際卓越研究大学に求められるガバナンスの議論につきましては、大学ファンドからの支援を受け自律的な大学へ成長する大学、こういったところは経営に係る意思決定機能や執行に関する監督機能の強化のための合議体を設置することが必要というふうに指摘をされたことからであります。 　それで、現行の国立大学法人制度においては、学長が法人運営の全ての事項を決定する権限を有していることから、今回の法改正によって、法人運営に決定機能を持つ合議体を設置することが今回可能になるわけです。 　また、この具体の法律案を検討する過程で、国際卓越研究大学であるか否かにかかわらず、今般、政令で指定することを想定している事業規模が特に大きい国立大学法人については、ステークホルダーとともに産学共同研究やスタートアップ創出に先進的に取り組んでいることも踏まえまして

○白石委員　大臣の答弁は、立法事実というのはＣＳＴＩから指摘されたから、こういうふうに受け止めました。そういうことでよろしいんでしょうか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたように、ＣＳＴＩの検討を受けて、文部科学省も一緒に参画した議論を経て、今回の国立大学法人法の具体的な制度設計を行う中で、このような仕組みになったものでございます。

○白石委員　文科省としては、ＣＳＴＩから指摘を受けたと。自分たちも参加していて、じゃ、どうしてこれが必要なんですかと詰めなかったんですか。そういう、ステークホルダーが云々は分かりますよ、コンセプトとしては。でも、これがないと駄目だという事案とか、あるいはせいぜい海外の例だとか、そういったものはなかったんですか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　国立大学法人には既存の経営協議会などもございますけれども、これは学長の意思決定を行う際の補助機関でございまして、今回、国際卓越研究大学の制度設計をする際に、合議体の設置で、なおかつ、その合議体が決定権を有するということで設計しておりますので、その条件を満たすためには、現行の国立大学法人法ではそのような合議体を置くことはできません。経営協議会は補助機関でございますので決定はできませんので、今回改正するものでございます。

○白石委員　この委員というのは非常に優れた人で構成するということですから、何らかのいいことは言うでしょう、知見を踏まえたいいことを言う。でも、それがないと駄目だという、そういう事案がないのに概念だけで持ってきているということは、これは指摘させていただきたいと思います。 　それで、それを持ち込むにしても、私は一番の問題は、それが、任命は文科大臣の承認が必要だということなんですね。学長についてはやむを得ないところもある。確かに、国立大学なんだから、承認に関わることはあるということはやむを得ない、必要最小限であれば。しかし、運営委員、学長以外の運営会議を構成している委員についてまで承認が必要というところは納得できないんです。 　これの必要性についてはもう何度も答弁を聞きました、これまでの学長の権限を運営会議でシェアするから必要なんだと。ただ、やはり大学の自治、そして学問の自由を鑑みて、学長以

○盛山国務大臣　繰り返しの御答弁になりますけれども、今、白石先生がおっしゃったとおり、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲いたします。そういった関係で、我々が、学長からの申請に基づいて文部科学大臣が承認するという手続、これを入れたということでございますので、私どもとしましては、そういうふうな形に、今回の法案のような形にしていくことが最適であると考えておりますし、それによりまして大学が萎縮をするだとか、自主的に運営することができなくなる、そういうふうには我々は考えておりません。

○白石委員　この運営委員、会議の中で、その中で一番のリーダーというのは学長です。やはり運営方針を、計画だとか方針だとかの原案を提出するのは学長だというふうに規定されていますし、それがそこで採択されたら、決定されたら、それを執行するのも学長です。ですから、学長の承認にとどめておいて、それ以外の運営委員については、移譲したといっても、それは学長ほどではないですよ。だから、学問の自由、大学の自治に鑑みて、それを承認は控えるというふうにしてもいいと思うんですよ。 　それは、ここまで来たからもう後戻りできないことはないと思うんです。そもそも、これは出てきたのが先月だったんでしょう。昨日の参考人質疑で菊田委員が聞いたら、中には先週の方もおられましたし、非常に敏感にこういう問題を見ていらっしゃる隠岐さや香委員でさえ、先月の上旬でしたよ。議論が未熟なまま、さっきの理論で持ってきた。でも、やはり大学の自治

○盛山国務大臣　運営方針会議の制度化につきましては、総合科学技術・イノベーション会議の最終まとめの後、文部科学省において法改正に向けた検討を行い、本年九月以降、科学技術審議会研究力強化委員会や総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員懇談会、国立大学協会の会議において、改正の方向性をお示ししながら検討を進めてきたということは、先ほど来申し述べているところであります。 　そして、中央教育審議会でという言葉もございましたけれども、我々としましては適切な議論を進めてきたというふうに考えておりますので、是非御理解を賜りたいと思います。