第212回国会の発言まとめ

○田野瀬委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○田野瀬委員長　速記を起こしてください。 　盛山大臣。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○田野瀬委員長　速記を起こしてください。 　盛山大臣。

○盛山国務大臣　済みません、条文上というところまでちょっとこちらが承知していなかったので、失礼しました。 　二十一条の四のところで……。済みません。

○田野瀬委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○田野瀬委員長　速記を起こしてください。 　盛山大臣。

○盛山国務大臣　失礼しました。 　二十一条の四の第三項でございまして、「前項の承認は、特定国立大学法人の申出に基づいて行う」ということでございまして、今委員がおっしゃったとおり、条文上、ここでははっきり明確に規定されていないというのは御指摘のとおりです。

○柚木委員　まさにそうなんですよ。 　法文上担保されていなくて、唯一言われているのが、これは、当時の河村建夫文科副大臣が、平成十五年五月二十九日の参議院文部科学委員会での答弁で、学長に誠にふさわしくない著しい非行がある、申出に明白な形式的な違反性がある、そういう違法性があるというような場合、明らかに不適切と客観的に認められる場合、これを除いて、拒否することはできないという答弁があるんですよ。 　しかし、これは、御承知のように、学術会議のときも、当時菅政権で、まさに任命拒否されて、まさにそういう方々が政府に批判的な言論、デモに出たり論文で書いたり、そういう中で、まさにこれは運用上拒否できる、しかも法文上担保されていない。こういう中で、だからこそ第二の学術会議法だという懸念が急速に現場で広がっているわけですよ。 　法文上にしっかりこれは明記をいただけませんか。大臣、いかがですか。

○盛山国務大臣　昨日の本会議でもそうですし、本日のこの委員会でもそうでございますし、国会の場でこのように明確に答弁しているということで十分ではないかと考えております。

○柚木委員　これは今後、まだ筆頭間で、法律の質疑はまだこれから協議ですが、仮に質疑する場合は、ここは本当に肝ですので、これは今後、もう多分時間がないんでしょうけれども、今日も通告していますように、これは政令で対象拡大ができるわけですね、全ての国公立大に事実上網をかけることができる。 　そして、まさにこの法案概要の中でも、今日はもう来たので終わりますけれども、通告しておりましたように、人事についても研究内容についても、まさに、間接的であっても、政府、文科省として、例えばデュアルユースのような形での研究をしてくれるところは運営費交付金あるいは研究開発予算を取りやすい、そういうことが、現場でまことしやかに今懸念が広がっておりますので、そういうことがまかり間違ってもない形でしっかりと、この法案が仮に委員会で審議入りした場合には、これは本当にしっかりとした議論をさせていただく、そのための十分な時間