第212回国会の発言まとめ

○柚木委員　是非よろしくお願いします。 　ちょっともう貴重な時間なので、質疑に入ります。 　岸田総理大臣給与アップ法案とちまたで呼ばれている、これは大臣給与アップ法案でもありますが、この法律案、私も本当に耳を疑いました。これは本当に、多分与党の先生もそうじゃないでしょうかね。世の中これだけ、物価高対策、まだ十分でない、これから補正予算の審議、来年の夏に所得税四万円減税とか、いつの話なんだと。多分、与野党問わず、地元に帰れば厳しくそういう御意見、大臣の耳にも入られていると思うんですね。 　ましてや、盛山大臣はそれこそ岸田首相と同じ派閥でもいらっしゃるわけですから、こういう本当に聞く力が発揮されていないような法律案、これはどうなのかなと思うんですが、まず、これはシンプルに伺いますが、今日は法律案の担当省庁から来ていただいていますので、この法律が成立した場合に、岸田総理大臣あるいは盛山文部

○平池政府参考人　総理と文科大臣の賃上げの御質問でございます。 　総理や閣僚といいました特別職の国家公務員の給与につきましては、従来、一般職の国家公務員の給与との均衡を図るとともに、公務員全体の給与の体系を維持する等の観点から、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定しているところでございます。 　現在国会に提出している特別職給与法改正法案が成立した場合、制度的に算出いたしますと、年間の引上げ額は、内閣総理大臣は約四十六万円、国務大臣は約三十二万円となるところでございます。

○柚木委員　大臣、世の中これだけ、本当にガソリン、電気、ガス、もちろん年金は減って物価は上がって、何とかしてくださいと。敬老会のシーズンで皆さんも回られていて、私、本当にどこに行っても言われますよ。とんでもない、どういう感覚をしているんだと。 　仮にこの法律が成立した場合、我々は実は修正案を今協議していまして、この法律というのは、たてりは一般職の国家公務員と特別職で分かれていますので、一般職の方はさておき、特別職、特に政治家由来といいますか、大臣もそうですね、総理始め。あるいは政治家出身のそういう対象になる特別職の方ですね。そういう方については、我々としては、私たちの試算によれば、我々もですよ、皆さん、これが成立すれば十八万円、ボーナスも含めてアップするんですよ。それを、どういいますか、お返しをするというか、やり方はいろいろあると思うんですね。他党さんでも検討されているかもしれません。党

○盛山国務大臣　特別職の職員の給与に関する法律案、先ほど内閣人事局の方から御答弁がありましたとおり、内閣官房の所管となります。本年の人事院勧告を踏まえた一般職の職員の給与に関する法律の改正案に準じた改正であると、今御説明があったところだと理解しております。 　それから、先日の、総理が、これは予算委員会だったでしょうか、そこでも御答弁がありましたとおり、大臣の給与の二割を閣僚懇談会申合せにより返納することとされておりますので、岸田内閣の一員として、この政府全体の方針に従って対応してまいることになりますけれども、我々、大臣の年間の返納額は、今回の法律が成立した場合、五百九十二万円となるということも御理解賜りたいと思います。

○柚木委員　今の御答弁だと、今の段階では、自主返納、仮に心の中で思っていたとしても、政府の方針に従うという御答弁なんですが。 　ちなみに、大臣は、今、年間で三十二万円アップして、年収は大体お幾らぐらいでいらっしゃいますか。

○盛山国務大臣　今私が承知しているところでは、特別職の、私、国務大臣の欄の月給の改定が通りましたらば、百四十六万六千円が百四十七万円になるというふうに承知しているところであります。

○柚木委員　これは、年収ベースでいうと、賞与を含めて三千万円ぐらいになるんじゃないですか。総理は四千万円ぐらいじゃないですか。違いますか。

○平池政府参考人　内閣総理大臣と国務大臣の、今提出している特別職給与法案が、提出した後の、年収、年間給与額、これを制度的に算出いたしますと、総理につきましては四千六十一万円、国務大臣につきましては二千九百六十一万円ということになります。

○柚木委員　大体、総理大臣が四千万円、盛山文科大臣を含めて大臣が三千万円ですね。これは多いか少ないかは議論があると思うんですよ、世界と比べても。 　ただ、この物価高で、遅れに遅れている物価高対策、これから議論ですよ。そんな中で、もっと言えば、私、この後、旧統一教会の財産保全の問題を通告しているからやりますけれども、まさに文科行政のど真ん中をやりますけれども、返金問題、昨日も記者会見がありましたけれども、中野容子さんを始め、老後の資金を全部むしり取られて、家庭崩壊、家族は自殺、お金は返ってこない。いや、お金じゃないですよ、命は返ってこないけれども。お金まで一円も返ってこないという、そういう人だっているわけですよ。 　そういう所管大臣として、これから返金を求めていかなきゃいけない、解散命令請求が、ちゃんと解散命令が発令されて返金されるまで。文科大臣としては、幾ら何でも、給与アップ分は返金が

○盛山国務大臣　先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、岸田政権の一員として適切に対応してまいります。