第212回国会の発言まとめ

○松本大臣政務官　済みませんでした。 　各種弾薬の取得に連動しました必要な火薬庫の整備を含む防衛体制の強化は、力による一方的な現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、攻撃に対する抑止力、対処力を高めることによって我が国の攻撃の可能性を低下させるものであって、国民の安心、安全につながるというふうに考えております。 　したがって、今の質問については、これが答えになろうかと思います。

○吉川（元）委員　皆さん、今の質問の答えになっていたと思いますか、与党の皆さんを含めて。何の答えにもなっていないですよ。攻撃の対象になるんでしょう。 　実際、先ほどの住民説明会の新聞の切り抜きの上側、これは今回の分屯地とは関係ありませんけれども、この十一月十日から二十日にかけて大分空港にＦ２が着陸訓練を行うという記事です。その中に何と書いてあるか。防衛省によると、上に赤の字で書いていますけれども、戦闘機の着陸訓練は、航空自衛隊基地が使用できなくなったと想定してこの訓練を行うと。 　何で使用できなくなったかと考えると、攻撃されるからでしょう。攻撃されて、航空自衛隊の基地が使えなくなる。だから、そのために、そうなった場合には民間空港である大分空港を使って着陸の訓練、離陸の訓練等を行うと。これは防衛省はやっているんでしょう。分屯地だって、それは可能性はあるでしょう。

○松本大臣政務官　お答え申し上げます。 　当分屯地が攻撃の対象になるかどうかということについては、我が方としては、どこが攻撃の対象になってどこがならないということは、答えとしては差し控えさせたいと思います。 　同時に、大分空港の自衛隊機の……（吉川（元）委員「それはもういいです」と呼ぶ）よろしいんですか。（吉川（元）委員「いいです」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。

○吉川（元）委員　何ですかね、攻撃の対象になって、そして、先ほど、一番最初のページを見ていただくと分かるように、この周りには子供たちがたくさんいるんですよ。住民がたくさんいるんですよ。自分たちはシェルターを造るとかなんとかとおっしゃいますけれども、この人たちは逃げる場所はないんですよ。 　今までの火薬庫、ございましたけれども、これはあくまで、私が聞いたところでは、日出生台の演習のときに弾薬をあらかじめここに備蓄をして、そして日出生台の演習のときにそれを運んで使うというような役割を持っているということを聞いたことがございます。だけれども、今回は全く質が変わってくるんです。しかも、その周りにはこれだけの住宅と学校があるんですよ。そこに造るというのは、私はやはり許されないあれだと思います。 　そして、もう一点だけお聞きしたいと思います。 　先ほど、県や市から要望があって、住民説明会をアリバ

○松本大臣政務官　繰り返しになりますけれども、今般開催いたしました大分分屯地の工事に係る住民説明会は、お尋ねのあった大分大学のみならず、幅広く地域の方々を対象として実施したものであります。 　大分大学に対して改めて個別に説明会を実施する予定はございませんけれども、いずれにしましても、自衛隊施設の整備に関しては、関連の工事が周辺住民の皆様の環境、生活環境に与える影響を考慮しながら、様々な形で情報提供させていただく考えであり、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。

○吉川（元）委員　全く丁寧な説明はしていないんですよ。情報提供もされていないじゃないですか。何を置くのかも言わないし、攻撃されるのかどうかも言わない。それで果たして皆さん理解されると思いますか。 　大臣、大分大学、これは国立大学法人として、当然、市や県とはまた違う組織であります。やはり私は、ここに、四千人を超える、五千人近い、教職員を含めればいらっしゃると思いますけれども、その人たちの安全を守るためにも説明をする必要があるというふうに私自身は考えますけれども、大臣のお考えを伺います。

○盛山国務大臣　担当課から大分大学に確認しましたところ、新たな火薬庫の設置について、現時点においては九州防衛局から大分大学に説明には来られていないというふうに聞いております。 　今般の火薬庫の設置に当たって、防衛省において住民説明会の実施などの対応をされていると認識しておりますけれども、担当の課に対しまして、防衛省に、その説明について、大分大学も地域にあるわけですから、お願いしたいというふうに伝えてくれというふうに指示したところであります。

○吉川（元）委員　是非、大分大学に対してもきちんと説明をしていただくようお願いをしたいというふうに思います。 　もう時間がないので、最後に一点だけ大臣に、これは教員の働き方改革について少し、角度が変わりますが、お話を聞きたいというふうに思います。 　大臣の教員の長時間労働に対する認識をお尋ねしたいと思います。 　といいますのは、なぜこれを聞くかといいますと、実は、この九月の十五日に大臣が会見をされまして、その際、運転手、建設業、医療の三分野を取り上げて、そういったところよりはましかもしれませんというようなことを会見でおっしゃられたというふうに、ホームページ等を見ますと出ております。 　私自身は、今日、資料をつけておりませんけれども、今言った運転手やいわゆる運輸あるいは建設よりもはるかに、平均で、月当たりのいわゆる超過勤務と言われるものは長い、労働時間は長いという認識でおりますけれど

○盛山国務大臣　九月十三日に就任した直後の九月十五日の会見でございましたので、そこら辺もちょっと御理解賜りたいと思うんですが、働き方改革法ができましたのは平成三十年でありまして、そのときに、三つの分野、つまり、自動車運送と建設とそして医療、この分野だけが五年間の適用猶予になりました。そういう点で違いがあるということを申し上げたかっただけでございまして、私も、その後、いろいろレクも受けまして、令和四年度の勤務実態調査によりますと長時間勤務の教師も大変多いということで、学校における働き方改革について取組を加速化させていく必要がある、そういうふうに考えておりますし、当省においての最重要課題の一つが働き方改革であると認識しておりますので、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実と併せ、不退転の決意で推進していくつもりであります。

○吉川（元）委員　是非、就任当初ということもあったということでございますが、非常に厳しい状況に今教員は置かれております。長時間労働で、過労で倒れたり、あるいは、若い人が先生になって、三日で、もうこれじゃ働けないということで辞めていくような事例もたくさん生まれております。非常に深刻な事態だというふうに思っておりますし、これはいずれ、今、中教審特別部会で議論していただいておりますけれども、この委員会でもしっかりと私自身も取り上げていきたいというふうに思っております。 　それで、一点だけ申し上げれば、長時間労働ですが、教員の場合は、これはいわゆる超過勤務扱いになっていない、これが一番問題の根源にあるということを是非大臣、心に留めておいていただいて、これからの議論、是非前向きな議論をさせていただければというふうに思います。 　以上で質問を終わります。