第212回国会の発言まとめ

○田野瀬委員長　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。 　今日は文部科学行政の基本施策に関するということで、所信表明に対するお話ということで、まずは政務三役の皆様から一言いただきたいと思っています。 　と申しますのは、旧統一教会に関しまして、解散命令請求というところまではこぎ着けた、それはここから審理が始まっていく、あるいは裁判所での更なる追加資料が要るとか、いろいろな形で対応していかなければならない皆さんだと思います。 　これに関して、忖度をしているようなことがあってはならぬということも含めまして、過去、現在そして未来に向けての旧統一教会との関係について、それぞれお述べください。

○盛山国務大臣　お尋ねにつきましては、これまでもいろいろな場で申し上げているとおりでございますが、既に自民党による調査で御報告申し上げているとおりであります。報告しました会合につきましては、旧統一教会関連団体によるものだとは認識せず参加しておりましたが、後日、関連団体のイベントであることが判明し、そのことは党の調査にも回答しております。 　今後とも当該団体との関係を持たないこと、引き続き徹底してまいります。

○青山副大臣　お答えいたします。 　私も既に自民党の調査で御報告申し上げているとおりでございますが、具体的には、旧統一教会関連団体の会合に出席をし挨拶をしたこと、また関連団体の会合へ会費を支出したこと、関連団体からパーティー券の購入があったことについて、自民党調査に回答をいたしております。 　当該団体についての認識を欠いたものと言わざるを得ず、軽率な行動をしてしまったことに大変申し訳なく思っております。 　いずれにいたしましても、現在及び今後において、当該団体及び関連団体との関係を絶つことを徹底してまいります。

○今枝副大臣　お尋ねについて、既に自民党による調査で御報告を申し上げているとおりです。具体的には、支援者等に連れられて同行した先が旧統一教会の関係施設だったことがありました。また、旧統一教会に明らかに関係する団体の行事に対して祝電を送ったことはないものの、地元で開催される行事に多数の祝電を送る中で、旧統一教会の関連団体と気がつかずに祝電を送っているケースがあることについて否定はできないと回答しております。 　いずれにせよ、現在及び今後について、当該団体及び関連団体との関係を絶つことを徹底いたします。

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　お尋ねにつきましては、既に自民党による調査で旧統一教会及び関連団体と関係を持ったことはない旨御報告を申し上げているとおりでございます。 　その上で、過去、私の後援会の筆頭最高顧問であられた方が旧統一教会関連団体の議長であった旨の指摘をいただいております。その方は、旧統一教会の関連団体とは知らずに議長に就任されていたと説明されており、私自身も、関係団体の議長であったことは知らずに後援会の筆頭最高顧問に就任いただいておりました。その方は既に後援会の筆頭最高顧問の職から離れておられますけれども、いずれにせよ、今後も当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底してまいります。

○安江大臣政務官　お答え申し上げます。 　旧統一教会及び関連団体との関係を持ったことはございません。 　今後も、当該団体との関係を持たないことを引き続き徹底をしてまいります。

○森山（浩）委員　先ほどからもお話がありましたけれども、昨日、旧統一教会の方から百億を供託するというような話が発表をされています。これから、硬軟取り交ぜて、五人の皆さん、政務三役の皆さんのところには様々な接触等も含めてあるかと思います。ここについては強い気持ちでもって対応いただきますようにお願いをいたしまして、次に移っていきたいと思います。 　三役、大臣以外の方は結構です。ありがとうございます。 　さて、今日は大臣の所信表明に関する質問ということでございますので、まず、岸田政権、子供、子育て、それから教育なんかも含めての予算倍増ということ、これは当時の自民党総裁選で立候補された皆さんがおっしゃったものでありますけれども、二年がたちました。その間におきまして、これは、こども未来戦略方針ということで、加速化プランの中で、いわゆるこども家庭庁の予算を倍にするんだというようなことで発表を既にさ

○盛山国務大臣　教育は、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものであります。少子化対策と経済成長の実現の観点からも、教育予算の確保は極めて重要だ、委員の御指摘のとおりだと思います。 　当省としましては、これまで、幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金による授業料の支援、高等教育の修学支援新制度などの経済的負担の軽減方策等を着実に進めてまいりました。 　その上で、高等教育の無償化については、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきましたが、さらに、令和六年度から、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしております。加えて、多子世帯の学生等に対する授業料等減免について、執行状況や財源等を踏まえつつ、対象年収の拡大も含め更なる支援拡充を検討し、年末までに具体化を進めてまいります。 　あわせて、優れた教師の確保に向けた働き方改革、処

○森山（浩）委員　様々な分野を頑張るんだという話なんですが、着実にというよりは、倍増を目指して頑張ると言っていただきたいなというふうに思うところでもございます。 　人づくりは国づくりなんですよね。我が国は地下資源の多い国ではない、そういう中で、人づくりをきちっとやっていく、教育大国を目指していくというようなところで先人が築いてきていただいた財産があります。小中学校、初等教育については、いまだにやはり世界の最高レベルにあるというような状況でもありますので、ここは、人づくりは国づくりだということで、他省庁を巻き込んで。文部科学省だから予算が欲しいというところでとどまるのではなく。 　私、去年、文部科学委員会に所属をさせていただいてから文部科学省の皆さんとおつき合いをさせていただいている中では、もっともっと大きな声で、これは国のためなんだから金をよこせというようなことをもっと大きな声で言って