第212回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の点について、具体的な詳細は承知しておりませんが、御指摘の山口県第四選挙区支部、これは令和五年一月三十一日付で解散をしています。解散をした上で、新たな四区支部を立ち上げるというような形で政党活動を続けていると認識をしております。 　その際に、資金等の流れについては、この政治団体の関係者が政治目的等々もしっかり念頭に置きながら判断をしていく、こうしたものであるとお答えをしております。

○枝野委員　分かってとぼけていらっしゃるのか、それとも分かっていらっしゃらないのか。分かっていらっしゃらなかったらもっと深刻なんですけれども、自民党の支部なんですよ。独立した政治団体の話をしているんじゃないんですよ。 　自民党の支部はどういうふうに、支部の代表者が急に亡くなったときに、どういう人が後を引き継いで、残っている資産をどうするのか。それは党内民主主義、支部だから、支部エリアの、支部に属している党員の皆さんの党内民主主義でやるのが民主主義国家の真っ当な政党というんじゃないですか。 　どうもそうした、多分、この山口県第四選挙区支部で、何か党員を集めて、あるいは、いわゆる支部大会じゃなければ、そこの意思決定機関、常任幹事会なのか総務会なのか知りませんが、そういうところで、では安倍昭恵さんに当分つないでもらおう、この金は安倍さんのおかげで集まった金なんだから安倍さんの後援会に移しまし

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げましたが、令和五年一月三十一日に御指摘の自民党四区支部は解散をしています。それに至るまでの経緯については、関係者が相談の上、今後、政治活動をどのように維持していくのか、こういった判断に基づいて具体的に判断したものであると認識をしております。 　いずれにせよ、この政治団体において代表者あるいは資金等の扱いについては判断されるものであると認識をしております。

○枝野委員　残念ながら経済をやる時間がなくなりましたので、これは言いっ放しで申し上げておきたいと思いますが、この間成立した第一次補正予算は、十一月二日の閣議決定された経済対策、これに基づいた補正予算なんですね。 　では、十一月二日の閣議決定された経済対策の表題、お答えください。これだけでいいです。

○岸田内閣総理大臣　デフレ完全脱却のための総合経済対策であります。

○枝野委員　デフレというのは、物価が継続的に下がっている状況というのが定義です。そこから完全脱却をする、目指すということは、物価を上げようとしているんです。 　今、多くの国民の皆さんは、物価を下げてくれと。継続したデフレの状況というのはよくない、それは私も全く同感です。だから、三年前ぐらいまでのこの十年間、アベノミクスの下で続いてきたデフレ状況から脱却したい。だけれども、今起こっているのは、脱却方向に向かうというのは望ましい状況じゃないんです。 　なぜかというと、輸入物価が上がって、国民の皆さんが余計に払った、値上がりして余計に払った分の金は、国内の誰かの懐に行っているわけじゃないんです。全部海外に行っているんです。だから、消費者の皆さんが物価高で余計に払った分が、誰かの給料になったりどこかの設備投資になったり、そういったところに行かないで、全部外国へ行っているんです。だから、それが新

○小野寺委員長　この際、西村智奈美さんから関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美さん。

○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。 　私からは、先ほどの枝野委員の関連で、一問、松野官房長官に伺いたいと思います。 　政治資金の問題ですけれども、裏金の問題ですけれども、官房長官は、今精査中である、御自身の政治団体についても精査中なので答えられないということでしたけれども、その理由が何なのか分からないんですね。これはやはり説明すべきだというふうに思いますけれども、もしかしたら、何か事情があって説明ができないかもしれない。 　一つだけ伺います。 　長官、今、派閥の事務方あるいは御自身の秘書が聴取を受けているのか、そのために答えられないということなのか、お答えください。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　捜査機関に関する事柄に関しましては、政府としてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。

○西村（智）委員　それは別に政府としてではなくて長官の御自身の政治団体のことについて伺ったわけですけれども、それについてもお答えいただけなかったということは、本当にますます怪しいというふうに申し上げて、この後の同僚議員の質問に委ねたいと思います。 　私からは、旧統一教会の問題について質問いたします。 　統一教会、解散手続が今進行中ですけれども、この間に財産が関連団体に移されたり海外に送金をされてしまえば、被害者の皆さんへの十分な補償ができなくなってしまいます。 　私たち立憲民主党は、旧統一教会の財産移転を防ぐ法案をこの国会の冒頭に提出をいたしました。ですけれども、自民党さんは、最後は私たちの法案に反対をしています。大変残念なことで。 　私たちの法案に反対したということは、私たちの法案がなくても旧統一教会から被害者の皆さんへの補償が十分に行われるということでよろしいんでしょうか。