第212回国会の発言まとめ

○蓮舫君　違います。所得税減税は一回で終わらない可能性があるんですかと伺っています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　来年、今申し上げたように、賃上げにとって大変重要なタイミングを迎えます。その賃上げを実現するために、このデフレに後戻りさせないために国民への還元、減税を考えているということであります。まずは、一時的にこうしたこの可処分所得を確保するために、家計、国民生活を支える措置を用意したいと思っております。

○蓮舫君　一回で終わるんですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一回で終われるように経済を盛り上げていきたいと思っております。

○蓮舫君　確認ですが、たばこ税、法人税、所得税増税は二〇二七年までに必ず行いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛のこの税制措置についての御質問かと思いますが、これについては昨年末、閣議決定を行っております。令和九年度に向けて複数年を掛けてこの税制措置を行っていく、タイミングについてはこの方針を堅持いたします。

○蓮舫君　つまり、減税をしても二〇二七年度までには必ず増税が行われるんですよ。だったら、減税した分は貯蓄に回されて消費に行かないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の経済対策と防衛力強化のための税制措置、これはそもそもこの目的が違います。 　今回は経済対策としての所得税減税であります。そして、防衛力、当然のことながらこの経済や国民生活を守るために重要な取組であり、それを支える防衛措置ということについても、従来から内容、所得税ということについては実質的に家計の負担を増やさないということで今回の措置と整合的であるというふうに思っておりますし、防衛、防衛力強化のための租税措置、この主軸は法人税ということになるわけですが、法人税についても九四％の法人は対象外とするなど、経済に配慮した内容になっています。 　そして、先ほど御指摘がありました時期につきましても、景気あるいは賃金、こういったものに十分配慮した上で時期を考えるということであります。 　まずは経済、しっかりとこの来年に向けて好循環を維持し、そして経済の持続可能性

○蓮舫君　総理、じゃ、家計、家庭は、それぞれ防衛財源の増税用の財布を分ける、そしてこっちは減税用の財布を分ける、そういうことですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、防衛力強化の租税措置は、所得税については現状の家計の負担を増やさないということを申し上げております。これは、家計の、家計において、この防衛力の強化においては負担は増えないということであります。 　なおかつ、時期についても、経済が来年に向けて賃上げ盛り上がって循環が確実なものになる、デフレ脱却が確実なものになる、そういったことをしっかりと確認した上で、しかるべきタイミング、先ほど申し上げましたタイミングで実施する、こういったことになっております。 　これは、両者は決して矛盾するものではないと考えています。