第212回国会の発言まとめ

○蓮舫君　総理、四万円減税されたら助かります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。一人四万円のこの減税というのは大きな額であると思います。それぞれのこの生活を支え、可処分所得を増やすという意味で、意味はあると思います。

○蓮舫君　民間の調査会社では、今年度の物価上昇による家計の負担増が昨年度に比べて十万円になるという、こういう数値もあるんですね。 　何で家計がこれだけ苦しんでいるのか。本来のこれだけ家計が苦しんでいる理由は何だと思われます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には所得が伸びていないということだと思います。長年のデフレの悪循環の中で、賃金、消費、投資、こうしたものを削ってでも多くの企業が苦しみながら頑張ってきた、こういった状況が続いてきたわけでありますが、結果として所得が増えてこなかった、このことが家計の苦しさにつながっている、物価高の中で家計の苦しさにつながっている、このように思います。 　だからこそ、今出てきた明るい兆し、これを来年につなげなければならない。そして、来年、もっとこの賃上げ、盛り上げなければならない、この流れを大事にしなければならない。そのために、是非、供給力の強化、すなわち企業の稼ぐ力を増やしていく、この部分を重視したいと思いますが、そのための障害にならないように、物価高が、物価高に賃金がまだ追い付いていない現状においては、可処分所得を増やす、こういった支えを国としても用意しなければ

○蓮舫君　あのね、実質賃金が下がり続けているのは物価の上昇に追い付かないからですよ。つまり、一番困っているのは物価高ですよね。この物価高の主な原因は、円安じゃないですか、金利差じゃないですか。アベノミクスがそれを誘引しているんじゃないですか。いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金融政策については、日銀において経済、金融の状況を勘案し、安定的な物価を維持、持続させるために行う政策であると考えています。この金融政策を見ながら、政府としては、日銀と連携しながら様々なマクロ政策を進めていかなければなりません。 　よって、政府としては、まずは賃金を引き上げる、こういった政策を続けなければいけないということで、今回の経済政策においても供給力の強化、要は企業の稼ぐ力を引き続き引き上げていく、生産性を高めていく、こういった取組を通じて賃上げを持続させていく政策が重要であるという政策を続けています。 　引き続き、政府と日銀と連携しながら、この経済政策進めていきたいと考えています。

○蓮舫君　日銀は今日、金融政策決定会合を行って、恐らくＣＰＩ、消費者物価指数が今年度二％に上方修正される見通しと言われているんですね。三年続けて二パー超えています。それでもまだ異次元の金融緩和続けられるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日銀の政策決定会議については、一部報道が出ていることは承知しておりますが、まさに今会議が行われているさなかだと思います。結果について私が何か申し上げることは控えたいと思いますが、日銀も、先ほど申し上げた物価を安定的にこの維持していくために金融政策を考えている、様々な観点からこの金融政策について具体的な内容を決定していると承知をしております。

○蓮舫君　金融緩和は維持、日米の金利差は拡大、物価は上昇し続ける、そこに借金をして物価高対策の補正予算を組むことを繰り返すのは、これ悪循環なんですよ。 　日本のドル換算での名目ＧＤＰ、ドイツを下回り四位に転落と見通しが出ました。今こだわるのは、アベノミクスの物価目標の達成ではなくて、現に弱っている日本経済、弱っている家計を助けるために、円安を阻止する方にかじを切るべきではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から今このドイツの、ドイツとのＧＤＰの比較についてもお話がありましたが、おっしゃるように為替は大きな影響があると思いますが、基本は、我が国経済自体をこの成長させる、この供給力を強化する、これが基本だと思います。これがあってこそ、この賃上げの原資も日本においてしっかりと獲得されるものだと思います。 　まずは、このデフレ脱却からの大きなチャンス、これを物にしなければならない。供給力、生産性を向上させることによって日本の経済を成長させていく、この基本をしっかり進めていくのが重要であると認識をしております。