第212回国会の発言まとめ

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午後五時五分、本鈴は午後五時十分でございます。 　暫時休憩といたします。 　　　午後四時五十三分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

令和五年十一月二十八日（火曜日） 　　　午前九時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　松下　新平君 　　　　　山本　啓介君　　　　　山本佐知子君 　　　　　牧山ひろえ君　　　　　高木　真理君 　　　　　秋野　公造君　　　　　上田　　勇君 　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山本　香苗君 　　　　　東　　　徹君　　　　　梅村　　聡君 　　　　　仁比　聡平君　　　　　田村　智子君 　　　　　舩後　靖彦君　　　　　山本　太郎君 　十一月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　上田　　勇君　　　　　秋野　公造君 　　　　　山本　香苗君　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　浜口　　誠君　　　　　嘉田由紀子君 　　　　────────────

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。上田勇君。

○上田勇君　おはようございます。公明党の上田勇でございます。 　今日は、岸田総理始め関係大臣の皆様、大変に御苦労さまでございます。 　この令和五年度補正予算には、当面する最優先課題であります物価高から国民生活を守ること、そして、持続的な賃上げを達成するための中小企業・小規模事業者への支援、そしてまた、日本経済の成長力強化のための国内投資の促進のほか、当面の重要政策課題を推進するに必要な経費が盛り込まれていると考えております。また、公明党から提出をいたしました総合経済対策についての提言の内容も十分反映していただいたものと受け止めております。もう成立の見込みは立ってきているわけでありますけれども、これからはまた迅速な執行も必要だというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　今日は、最初に、岸田総理の外交成果についてお伺いしたいというふうに思います。 　総理は、今

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今般のＡＰＥＣの首脳会合においては、アジア太平洋地域の成長、発展に関する我が国自身のこの積極的な姿勢を訴えながら、各国首脳の賛同も得ながら、ルールに基づく多角的貿易体制のこの重要性、あるいは気候変動など地球規模の課題への対応などを成果文書としてまとめることができた、これは成果であったと思っています。 　その上で、御指摘のように、中国、米国を始め七つの国・地域の首脳と会談を行いました。その中で、中国との首脳会談でありますが、一年ぶりの日中首脳会談でした。その際に、ＡＬＰＳ処理水を始め、日中の間に存在する具体的な懸念事項、課題について具体的に中国のトップに対して示し、そしてその上で率直な意見交換を行いました。こうしたこの懸念事項あるいは課題について具体的に意見を交わした上で、この建設的かつ、そして安定的な日中関係の構築という大きな方向性に向けて、引き続きあ

○上田勇君　ありがとうございます。 　懸案はたくさんあるのですぐに解決できるものではありませんけれども、といっても、やっぱり日中関係はこれからも重要な関係でもありますので、引き続きそうした内閣としての対話も進めていただきたいというふうにお願いをいたします。 　また、ＡＰＥＣの首脳会議におきましては、総理はこういうふうに述べられております。この地域における自由で開かれた経済秩序の構築に引き続き貢献する考えであり、不公正な貿易慣行や経済的威圧に対し適切に対処すると、こういうふうに発言をされています。 　日本にとって、これまでの国際社会の努力で築いてきた自由で透明性の高いルールに基づく経済秩序、これを守っていく、発展させていくということは我が国の利益につながるものだというふうに考えております。また、将来にわたる、日本のみならず国際経済の健全な発展の基盤であるとも考えています。総理の発言に対

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、冒頭御指摘がありましたルールに基づく自由で開かれた貿易体制、多角的な貿易体制の重要性、これについては、各国の賛同を得て、先ほども申し上げましたが、成果文書に明記することができた、これは一つの成果であったと考えています。 　その上で、経済的威圧についての御指摘でありますが、日本としても、法の支配に基づく自由で開かれたこの国際秩序を維持強化する上で、特定の国による経済的威圧によって、国家の自主的な政策の意思決定あるいは健全な経済発展、こうしたものが阻害されること、こんなことはあってはならないという思いを訴え続けております。 　我が国のこの経済安全保障の取組、これは特定の国の行為を念頭に置いておるものではありませんが、経済的威圧に対応するに当たっては、平素から自律性の向上、優位性、不可欠性の確保、国際秩序、ルールの維持強化、産業界との連携、これが重要である

○上田勇君　ありがとうございます。 　こうした経済的威圧行為がやっぱり横行すると、これまで日本も含めて国際社会が相当な努力をしてつくってきた今の経済秩序、これが破壊しかねない、されかねないものでありますので、ここはもう絶対成功させてはならないということが重要だというふうに思います。強い決意で臨んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　次に、総合経済対策及び補正予算につきまして順次質問させていただきたいというふうに思います。 　目下の最優先の課題は、物価高から国民生活を守ることであります。依然として高止まっている燃料油、電気・ガス料金については、激変緩和措置を来春まで延長するということが決定をしております。食料を始め生活関連物資全般の今価格が上がっていて、国民生活を圧迫をしております。 　しかし、これら個別に助成措置を講じていくということはもう不可能であり

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の可処分所得を増やす方法としては、まず何よりも、これ物価上昇を上回る賃上げが重要であると考えています。このため、岸田政権として、物価上昇を上回る構造的な賃上げが実現する経済、こうした経済を実現、こういった経済を目指して、政労使連携しての賃上げの協力のお願いですとか、賃上げ促進税制の強化、また価格転嫁対策、そして賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、こうした政策に総合的に、そして全力で取り組んでいるところです。 　そして、御指摘の今般の所得税、住民税の定額減税は、物価高を乗り越える途上にある来年の賃上げを見据えて、こうした努力に加えて、可処分所得の増加をこの官民連携によって確実に実現するべく、企業の賃上げを促しつつ官も減税を行うという形で下支えするものです。来年に向けてこの賃金と定額減税を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくように取り組

○上田勇君　様々な要素を考量され、熟慮されて総理が決断されたものだというふうに思っております。やっぱり、可処分所得を増やしていくということは本当に今緊急な課題だというふうに思っております。 　令和三年度以降、この国民負担率、まあ税と社会保障負担の国民所得に対する比率のことでありますけれども、は、この分母に当たります国民所得が増加していることもありまして、僅かながらではありますが減少してきました。しかし、令和五年度では四六・八％と今推計でありまして、高止まっているというのが現状であります。重要なことはこの可処分所得を増加させることでありますので、そのためにはこの社会保障負担を含めた国民負担率を極力増加させないことであるというふうに思っております。 　したがって、賃金と物価が好循環する、そうした経済が達成されるまで当分の間は、国民負担率が増加しないことを経済財政運営の基本方針とするべきでは