第212回国会の発言まとめ

○岡田委員　私が聞きたいのは、税か税でないのかということです。 　憲法八十四条、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」これは、基本的な、国民あるいは国会と政府との関係を規定する重要な条項だと私は思うんですね。勝手に政府にお金を取られない。そもそも、議会というのは、ヨーロッパでそこから始まっているわけです。その基本的な規定、その規定の適用がある税なのか、それともそうじゃないのかということを確認したいんです。いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、支援金制度、制度設計についてはこども家庭庁において検討しているわけですが、来年、通常国会での法案提出に向けて検討を進めていくこととなります。 　そして、当然、法律は憲法の範囲内で制定する必要があり、御指摘の租税法律主義との関係も含めて検討してまいります。

○岡田委員　総理は、こういうふうにも答弁しているんですね。支援金について、社会経済の参加者全員が連帯して、広く負担するものだというふうに言っておられるんですね。つまり、少子化というのは、言ってしまうと社会保障全体が壊れる、だから、社会保障が壊れないために、全体で、つまり、事業者も個人も含めて幅広く、医療保険制度の活用をしながらということだと思うんですけれども。 　でも、それは、私、明らかに社会保険じゃないと思いますよ。やはり、給付と負担が、バランスまでしていなくても、基本的な考え方としてお互いリスクを分かち合う、これが社会保険ですから、これを全体が負担するというのなら、これは税そのものじゃないですか。だから、税としてやはり組み立てないと、訳の分からない支援金などという名称を使って組み立てるのは、私は非常に問題があると思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、支援金については、賃上げとそして歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で制度を構築する、国民に実質的な追加負担は生じさせないこととする、こうした制度をつくっていきたいと思います。 　そして、子供、子育て政策の基本的な考え方として、子供、子育て政策は決して子育て世帯、若い世帯のものだけではない、やはり、我が国の少子化そして人口減少等を考えますと、社会や経済やコミュニティーを維持するために重要な政策である。高齢者あるいは独身者も含めて、全て国民が我が事として考えるべき課題であるということを再三申し上げています。そういった意識改革が重要だということを申し上げています。 　税か保険かということにつきましても、従来の制度においても、こうした給付と負担の関係の強弱、様々であります。そういった中で、今、こども家庭庁において制度設計を行っているとい

○岡田委員　総理は多分、子ども・子育て拠出金制度というのが前例としてあるじゃないかと言いたいんでしょうが、これは事業主だけの負担。しかも、これも、児童手当をつくったときに、ごく僅かそこから出しなさいといったのが、いつの間にか範囲が次々に拡大して、今や相当な負担になっていますよね。しかも、今回は、事業主だけじゃなくて、国民全体にかかるということですよ。だから、やはり税なんですよ。 　もし、これを税でない形で構成するとすると、結局、上限か何かを法律に書かれるんだろうと思いますが、その上限の範囲内で政府が勝手に上げられるということになります。つまり、消費税は上げにくいので、そういう形で政府が自由に上げられるような、第二消費税のような形でつくられてしまう。どんどんどんどん、総理は子供政策倍増と言っておられますから、この三・五兆円の先もあるんですね。 　そういうものをこの仕組みでやっていったら、

○岸田内閣総理大臣　国民の負担、これからどんどんと増えるのではないかという御指摘でありますが、先ほどから申し上げているように、賃上げとそして歳出改革によって国民負担を軽減させる効果、これを生じさせた上で、その範囲内でしか、支援金は準備することは考えておりません。実質的な負担追加、これは生じないということを再三申し上げています。 　その支援金制度をしっかり用意した上で、先ほど申し上げました三本立てで、加速化プラン三兆円台半ば、これを用意したいと申し上げています。 　こうした子供、子育て政策、負担と給付の関係を考えましても、これは国民にとって重要な取組であると認識をしております。負担と給付、この両方において国民の理解を得られるような制度をつくってまいります。

○岡田委員　今の総理の説明は、医療や介護で改革によって保険料が減る、その範囲で支援金をやるので負担は増えない。だけれども、改革はいいんですけれども、ほっておいてもやはり高齢者の人数は増えていくから、その分はカウントしていないわけですよ。 　だから、これから、医療保険制度にしても、介護保険制度にしても、対象となる方の数が増えていきますから、それはどんどんどんどん給付の額が増えていく。だから、保険料が上がっていくんですよ。 　いろいろな改革をして、保険料がなるべく上がらないようにしなきゃいけないんだけれども、改革した結果を全部子供対策に回してしまったら、それは逆に、介護保険や高齢者医療制度が、保険料がどんどん上がるか、あるいは若い世代の拠出が増えるだけじゃないですか。だから、結局まやかしなんですよ、総理が言っておられるのは。

○小野寺委員長　申合せの時間が来ておりますので、手短にお願いします。

○岸田内閣総理大臣　その図の中にありますように、歳出改革とそして賃上げ、これによって国民負担を軽減させる、その範囲内で支援金を用意するということを申し上げております。 　そして、そうした負担だけをおっしゃいますが、給付、これは、国民の若い世代、そして子育て世帯、この改革によってどれだけのサービスの向上を享受できるか、こういったことと併せてこの制度を考えなければなりません。 　こうした子供、子育て世帯、若い世代の裨益、これも考えた上で、この制度の意味を国民全体で考えていくことが重要だと考えております。

○岡田委員　もう時間ですから終わりますけれども、結局、子供政策に改革の成果を持っていけば、高齢者医療とか介護に、その改革の成果の持っていかれた分、保険料を上げるなり税を入れるなりして、結局ぐるぐる回っているだけなんですよ。若い世代の負担は増えてしまうんですよ。