第212回国会の発言まとめ

○野田（佳）委員　さっき、冒頭、政治資金のお話からしましたけれども、政治資金のまず入口のところに不透明な動きがある。出の方も、本当は、贈答品だとか買って、宛先が分からない、不透明な動きがある。政治資金が不透明になってきて、国民は不審に思っている。そして、顔ぶれを見てみると、世襲がどんどん増えてきている。今たまたま閣僚で言いましたけれども、議員全体でも御党の中では比重が増えてきているということで、この不透明なお金の流れにいる、身を置く特定の家系の人ばかりということが、私は不審の原因になっていると思います。そこを断ち切っていくような改革を、今日は頭出しですけれども、申し上げさせていただきたいと思います。 　もう一つ、今日、総理の政治姿勢についてお尋ねしたいのは、今日、北朝鮮は、軍事偵察衛星と称するものを、いわゆる弾道ミサイルの技術を使って発射をいたしました。これが成功したのかどうかまだ分かり

○岸田内閣総理大臣　北朝鮮の軍事偵察衛星の発射予告との関係で、政治空白を生じさせるような状況を感じさせることは問題であるという御指摘だったと思います。 　振り返りまして、六月の通常国会会期末、私は度々解散についてマスコミ等から問われました。その際、再三申し上げてきたのは、先送りされてきた課題に答えを出していくとの岸田内閣の基本姿勢に照らして判断していく、これをずっと一貫してお答えしてきました。 　そして、この国会が始まる前からも解散について聞かれることが度々ありました。国会が始まってからもありました。そのたびにお答えしているのが、物価高騰対策、経済対策を始め先送りできない課題に一つ一つ取り組んでいく、一意専心取り組んでいく、それ以外のことは考えておりません、これを再三繰り返してきました。私自身そういった発言をずっと繰り返してきた、これが実際であります。 　こういった、周りから風が吹い

○野田（佳）委員　自民党の中でも随分、解散前提で動いていらっしゃる若い人たちもいらっしゃいましたから、それは、そういう弁解はされましたけれども、間違いなく風は吹いていましたよね。風は吹いていた。誰が吹かせたか、それは分かりませんけれども。 　なぜこんなことが起こるかというと、そもそも二年前の十月、総理は解散をして、そして、総選挙が始まる公示の日でしたね、十月の十四日だったかな、二十一日だったかな、忘れましたが、日付は。そのときに、総理は福島に遊説に、官房長官は、今いなくなりましたけれども、官房長官は地元に行っていて、その午前中に北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて二発撃ったじゃないですか。そのときにＮＳＣが開けなかったですよね、なかなか、国家安全保障会議。二人とも、鍵を握る人が、司令塔が遊説に行っちゃっているんだから。 　というように、過去に危機管理よりも政局を優先したことがあるから、

○岸田内閣総理大臣　二年前の選挙の公示日に北朝鮮がミサイルを撃った、これは確かに私も記憶をしています。総選挙の公示日、出陣式の当日であります。選挙に対応していた、これは御指摘のとおりだと思います。 　そして、その後の対応も含めて、対応が甘かったのではないかという御指摘については改めて振り返らなければならないとは思いますが、これは、政治、絶えず動いている、特に、御指摘のときは、総選挙が始まったときであります。そのときに政権としてどう対応するべきなのか、しっかり振り返り、危機管理という面において、当時の対応は最善の対応をしたと信じておりますが、今後の対応についても、しっかり振り返り、参考にしなければならないと考えます。

○野田（佳）委員　最善の対応じゃなくて最悪の対応だったということを申し上げておきたいと思いますし、やはり危機管理よりも政局を優先してきていたと私は思いますね。残念なことであります。 　ほかのテーマに行きますけれども、物価高の問題であります。 　内閣府が十五日にＧＤＰの速報値、七月から九月、七―九の速報値を出しました。前期比でマイナス〇・五％、年率換算でマイナス二・一％と、残念ながらマイナス成長になったんですね。この原因は、やはり物価高によって節約志向になって、残念ながらＧＤＰの大宗を占める個人消費が不振だったということが多分一番の原因だと私は思うんです。 　その七月―九月、マイナス成長になっているときに、国会は七、八、九と長い夏休みなんですよ。長い夏休み、何の対策も講じなかった。そして、十月には、四千七百品目もの飲物、食べ物が値上げされた。値上げラッシュになっていたんです。ずっと手を

○岸田内閣総理大臣　委員の話を聞いておりますと、今回の経済対策を検討するまで政府が何にもしていなかったというような誤解を与えるのではないかと感じています。 　物価高、経済対策という意味では、昨年の春から政府としては様々な対策をきめ細かく継続して行っています。エネルギー、食料品、こうしたものを中心とした様々な対策、燃料油や電気、ガスの激変緩和措置ですとか、肥料高騰対策ですとか、低所得世帯に対する重層的な支援、これを継続してきめ細かく行ってまいりました。 　そして、今現在も、この夏から低所得者世帯には給付金を支給しております。ガソリン、そして電力、ガス、こうしたエネルギーに対する激変緩和措置、これは継続しておりますし、来年の春まで継続すると経済対策の中でも盛り込んでいるところであります。 　こういった対策をずっと続けている中にあって、さらに、今の時点で用意しなければならない対策、例えば、

○野田（佳）委員　いろいろ御説明されましたけれども、ずっといろいろやってきているということを言いたいんですよね。 　でも、政治は結果責任でしょう。七月―九月はマイナス成長であることは間違いないじゃないですか。七―九月のこの間に危機感を持って下支えをするということをなぜやらなかったかということを私は申し上げているんですよ。ずっとやってきた、でも効果がなかったからマイナス成長でしょう。ということです。結果があるじゃないですか。

○小野寺委員長　答弁を求められています。

○野田（佳）委員　要らないですよ。また同じような話をするでしょう。要らない。 　もっと次のテーマがあるんですよ、次のテーマ。 　物価高対策、一生懸命、遅ればせながらこれから、私はそう思っていますよ、遅いんですよ。加えて、でも日銀は金融緩和を続けているわけじゃないですか。緩和というのは物価を上げる政策でしょう。日銀は物価を上げる政策、政府は慌てて物価高対策。これはちぐはぐですよ。しかも、政府の対策の中でも公共事業は四兆円以上でしょう。これは、需給がバランスに乗っているときにはむしろ物価を上げる可能性もあるんですよね。などなど、物価を上げたいのか下げたいのか分からないんです、今。 　分かりやすく説明してくれますか。

○岸田内閣総理大臣　一連のこの政府の対策、要は、七―九月期、対応を何もしていなかったという御指摘がありましたが、これは、対応をやっていなかったのではなくして、対応を続けていたけれども、まだ十分でなかったので、今回更なる経済対策を用意した、こういったことであると思っています。 　そして、これは先ほど申し上げたように、供給面、潜在成長率がゼロ％半ば、需要面では賃上げが物価に追いついていない、こういった中で政府として経済対策を用意しました。政府としては、インフレを加速させることなく、賃金が上がり、そして家計の購買力が上がることで消費が増えて、物価が適度に上昇する、こうした循環をつくっていきたいということで政策を用意いたしました。 　そして、日銀の御指摘がありましたが、具体的な金融政策はこれは日銀に任せなければならない、これは基本的な考え方ではありますが、政府と日銀、これは緊密に連携をしていま