第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　申し上げておりますように、あらゆる手段によって説明責任を果たしていく、こういった姿勢は大事だということで、本人に働きかけを行っています。 　個別具体的な国会の対応については国会の判断に委ねますと申し上げておりますが、あらゆる手法を通じて説明責任を十分果たすことが重要だということ、これは本人に引き続き働きかけてまいります。

○岩谷委員　結局、働きかけしかされないと。 　そして、いつも総理は、こういう話になりますと、国会でお決めいただくことだとおっしゃるわけなんです。自分は行政のトップ、国会とは立場が違うので、そこは国会で決めてくださいということをこれまでも何度も繰り返し言ってこられましたが、しかし、総理は、行政のトップであると同時に、当然、国会議員であり、そして自民党のトップでもあるわけです。総理がこの場で総裁としての立場で答弁されたことも、何度も過去に例があります。決して、ここで総理が自民党総裁として指示を出す、あるいは明確に答弁することは、法律違反でも何でもありません。 　是非、都合が悪いときに国会のことは国会でというような立場の使い分けをせずに、いま一度お伺いしますが、自民党総裁として、自民党に、政倫審に賛成し、そして出席するように指示を出すと明確にしていただけませんか。

○岸田内閣総理大臣　これまでも、様々な課題において、私自身、具体的な国会の対応について申し上げることは控えておりますが、自分の思いだけは強く申し上げてきた、こういったことで、憲法を始め様々な課題について思いを申し上げてきました。 　この政治資金をめぐる課題についても、国会の具体的な組織の対応については国会の判断に委ねなければならないと申し上げておりますが、私自身の思いとしては、説明責任、今回の件についての説明責任は関係者にしっかりと果たしてもらいたい、これは強く申し上げているところでありますし、本人に働きかけていると申し上げております。 　こういったことで、国会での対応と自分の思い、それぞれ国会において説明をさせていただいている、今回も同じだと考えています。

○岩谷委員　国民の皆さんが聞きたいのは、思いじゃなくて結果なんです。明確に指示を出して、今テレビを皆さん見られていますよ、総理がそのとおりだと今ここで指示を出して、うちの、この裏金に関与した議員は全員政倫審に出して説明責任を果たさせます、そう言ったら、テレビの前の国民の皆さんは拍手喝采されると思いますよ。 　ところが、なかなかそういった御答弁をされない。だからリーダーシップが疑われてしまう、そういうことになっているんじゃないかというふうに思います。 　先ほど、これまでの質疑の中で、ほかの議員さんの質疑ですけれども、政倫審に出席するか否かも含めて、それも含めて政治責任を判断するというふうにおっしゃいました。これは、すなわち、政倫審に出席をすることを拒む議員に関しては処分の対象とするというお考えでよろしいですか。

○岸田内閣総理大臣　様々な手法を通じて全体としてどれだけ説明責任を果たしたか、これは大変重要なポイントになると申し上げております。そうした説明責任のありようも踏まえて、政治責任について対応を考えます。

○岩谷委員　本当に、メディアでもゼロ回答という言葉が躍っていますけれども、改めて、自分で質疑をさせていただいて、そのように感じざるを得ません。 　自民党さんがやらないのであれば、我々維新の会は独自に政治改革を進めてまいりたいと思います。 　今パネルをお示ししましたけれども、維新版政治改革大綱、その一部です。これは政治資金改革に係る部分だけを抜粋をしております。企業・団体献金の完全廃止や旧文通費の領収書公開。政治資金パーティーは企業、団体には売らない。それから、政策活動費の廃止。政治家本人の罰則強化、これは連座制ですね。外部監査機関の導入等々。こういったことをもう既にお示しをしております。 　私は、政治改革には三つの方法があると思っています。Ａは、議員個人が自主的に実行する。これは簡単にできます。Ｂ、法律や制度がなくても党が独自ルールで直ちに実行していく。我々維新はこれをやる党です。Ｃ

○岸田内閣総理大臣　企業・団体献金についても、民主主義のコストをどう賄うかという観点から、政党がどのような収入を得るのか、企業・団体献金、それ以外にも、機関紙の購入費ですとか、あるいは組合費ですとか、様々なコストの財源についてどうあるべきなのか、民主主義をどう支えるかという観点から議論しなければならない、このように申し上げています。 　そして、議論について、タイムスケジュールについて御質問がありました。党として既にこうした協議についてはしっかりと向き合う、ワーキングチームも発足した、こういったことであります。今国会において成果が得られるよう、党としても考えをまとめて議論に臨んでいきたいと考えています。

○岩谷委員　これも繰り返し質問をさせていただいておりますが、旧文通費の問題。これは、自民党の元国会議員でありました薗浦健太郎元議員が、文通費を自分の家の家賃とか、あるいは税金とか社会保険料の支払いに充てていたということが明らかになりました。 　我々はずっと、この文通費というものが、国会議員のポケットに入っているんじゃないのか、私的なことに使っているんじゃないかという疑いを持ってきたわけですけれども、やはりそれが明らかになったという報道が出ております。 　そして、この問題について、先日の予算委員会で我が党の藤田幹事長や小野泰輔議員から総理に、領収書の公開をしませんかと質問をさせていただきましたが、これに対して総理からは、自民党として引き続きこの課題にも真摯に臨みたい、議論に貢献したいとおっしゃいました。 　そして、実は私も二年前にこの場で総理に、領収書の公開をしませんかと質問をさせてい

○岸田内閣総理大臣　旧文通費の取扱いについては、先ほど委員が示した政治改革の三つの段階において、まず個人としてできること、党としてできること、法律、制度を変えなければならないこと、この三つのうち、三番目に該当するものであると考えています。ですから、一番目、二番目については、当然、自民党としてやらなければならない、これを中間取りまとめとして取りまとめました。これはすぐ実行いたします。それで、三番目については、これは制度、法律に関わる問題であるからして、各党と議論を続けるということを申し上げています。 　そして、今まで議論は行われていなかったかのような御指摘でありますが、議論は行われてきました。是非、今後も議論を前進させるべく、自民党としても、制度、法律に関わる問題として、議論に真摯に向き合っていきたいと考えています。

○岩谷委員　議論をしてきたとおっしゃるのであれば、では、自民党さんがまとめられる政治改革案、これに文通費の領収書公開というのを入れていただけますか。端的にお願いします。