第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　文通費についても、どう考えるのか、党として考え方を整理したいと思います。

○岩谷委員　もうこれは二年たっています。抵抗勢力ではなくて、自民党さんが政治改革を本気でやるんだということを示すのはこの領収書の公開が一番早いと思いますから、是非やっていただきたいと思いますし、我々維新の会はこれからも政治改革の先頭に立っていくことを国民の皆様にお誓い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、伊東信久君から関連質疑の申出があります。岩谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊東信久君。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、総理、早速質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、自民党における派閥パーティー資金の政治資金収支報告書の記載漏れ、この事案、残念ながら、いまだ明らかになっておりません。対象規模や期間、そこから考えますと、やはり単なる事務ミスではなくて、意図的、組織的な脱税行為ではないかという疑念が持たれるんですけれども、まず、総理、この疑念に対する答弁をお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　意図的かつ組織的な行為だったのではないかという御質問でありますが、この点については、まず、東京地検において会見をされておられます。その中で、今般の一連の事案について所要の捜査を遂げ、法と証拠に基づき処理すべきものは厳正に処理を行った上で、各会派の収支報告書の作成は代表者兼会計責任者を含む会派事務局が専ら行っており、派閥の幹部において、収支報告書の作成自体への関与はもとより、記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとは認められず、虚偽記入の共謀があったと認めるのは困難であると判断をした、こういった発表が行われております。 　その上で、自民党としては、アンケート調査、そして関係者の聞き取り調査を行って、実態把握に努めているところであります。是非、こうした調査、取りまとめを進めることによって実態を把握して、そして、党としても説明責任を果たしていきたいと考えています

○伊東（信）委員　しかし、全議員調査をやられているということなんですけれども、平成三十年から令和四年度の過去五年分しかやられていないんです。一般企業における例えば税務調査であれば、重大な問題がある場合、最長七年まで遡って調査を行われるんですけれども、これは民間では当然の感覚なんですね。 　自民党の調査、なぜ五年分の調査なんでしょうか。少なくとも七年まで遡って、記載漏れがないか調査すべきと私は考えるんですけれども、総理の御意見をお伺いします。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、アンケート調査、期間五年ということで調査を行ったわけですが、書類の保存期間は三年でありますが、これも踏まえつつ、そして、刑事責任の有無に関わる過去五年分、これについて調査をする、このように考えた次第であります。

○伊東（信）委員　その三年というのもまさに問題でありまして、収支報告書の保存期間は三年なんですけれども、その間、訂正できたとしても、例えば、その前の記載漏れがあったとしたら、訂正ができないわけですね、修正ができないわけです。 　そうすると、宙に浮いたお金が出てきた場合、これはどうするんですかね。何かこの不備を解消する必要があると思うんですけれども、どうですかね。

○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書の保存期間、今申し上げたように三年となっておりますが、これは、公職選挙法における選挙運動費用収支報告書の保存期間が三年であることとのバランスや、膨大な収支報告書の保存事情等を勘案して定められているものと承知をしております。 　政治資金収支の公開の在り方、これは当然、政治活動の自由とも関わるものでありますので、全党共通のルールとして御議論いただくべき課題であると認識をいたします。

○伊東（信）委員　では、四年目分とか五年目分の個人に帰属する所得が判明し、追加で納税する、そういった自己申告をした場合、どのような対応になられるんでしょうか。総理、お答えください。