第213回国会の発言まとめ

○小野寺委員長　いや、違う、違う。 　総理、正確にお話をされた方がいいと思います。

○岸田内閣総理大臣　今の説明は、検察当局が公に説明した内容だと承知しています。

○伊東（信）委員　では、その説明に対して総理自身は御納得されているのかというところなんですね。 　二階議員は、やはり政務活動費に対しても多額の脱税の可能性が指摘されております。一日二百六十一万円、これは時給換算で十万九千円なんですね。令和五年での最低賃金が千四円で、何と百九倍です。これが二十四時間休まずに政治活動で支出され続けたというのはなかなか理解が難しい、想像がつきません。 　課税対象となり得る政治活動費の残余の有無をしっかりと税務調査するべきと考えるんですけれども、総理はどうお考えでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　いわゆる政策活動費については、雑所得の収入として取り扱われ、収入額から必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じないと承知をしております。 　そして、一般論として、国税庁においては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしています。 　こうした国税について、個別案件に関して、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣あるいは総理大臣が国税庁に対して指示を行うということは控えなければならないと認識をしております。

○伊東（信）委員　こういった疑念がある中、起訴になる人、起訴にならない人があるというところで、やはり国民はなかなか納得されないと思います。 　そこで、検察審査会について、まずはこの仕組みについて法務大臣より説明をお願いいたします。

○小泉国務大臣　検察審査会制度でございますけれども、検察官の公訴権の実行に民意、すなわち一般国民の感覚を反映させてその適正を図ることを趣旨とするものでございます。 　具体的には、一般国民の中から不作為に抽出され、選任されました十一名の検察審査員で構成される検察審査会が、告訴人等からの申立てを受けて、検察官による不起訴処分の当否の審査等を行うものであります。

○伊東（信）委員　では、財務大臣、続けてお聞きしますけれども、今回の自民党の派閥パーティー資金の記載漏れ事案に対して、申立てがあれば審査対象になると受け止めているんですけれども、申立てがなされたのに審査対象にならない、そんな場合というのはあるんでしょうか。

○小野寺委員長　これは法務大臣にですね。（伊東（信）委員「法務大臣」と呼ぶ）

○小泉国務大臣　一般論として申し上げますが、検察審査会法において、検察審査会は、告訴人や告発人、被害者等から申立てがあるときは検察官の不起訴処分の当否の審査を行わなければならないこととされているものと承知しております。

○伊東（信）委員　それでは、検察が不起訴処分としたものの、検察審査会の審査において起訴相当になり、結果、有罪となった事案というのはあったのでしょうか。法務大臣よりお願いいたします。