第213回国会の発言まとめ

○小野寺委員長　これにて森山君の質疑は終了いたしました。 　次に、森田俊和君。

○森田委員　立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初にお断りしておきたいと思うんですが、たまにちょっとせき込むことがあるんですが、季節のものですので、陰性確認は取っておりますので、周辺の皆様、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきますが、教育と介護の問題について議論を進めさせていただければなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　いろいろと日本を取り巻く経済的なニュースを見ておりますと、なかなか明るい気持ちになれないニュースが多くございまして、一つの象徴的な例としては、ＧＤＰの大きさが世界の第四番目に転落してしまう、こういう数字もありますし、また、ほかの指標を取ってみても、かつてバブルの頃は一人当たりのＧＤＰも世界の第二位であった我が国でございますけれども、これが三十位に転落し、また、競争力もかつて一位だったものが

○盛山国務大臣　森田委員の問題意識に基づいた御質問、誠にありがとうございます。 　すぐに役に立つことはすぐに役に立たなくなるという言葉もございます。先ほど委員がおっしゃったように、五十年前に一番の人気だったところは今は見る影もなくなっている、こういうものなのかもしれませんが、これが時代の流れ、そのときの勢いの変化ということじゃないかと思います。そういうことも踏まえて、教育というのは国家や社会の礎、そして発展の原動力でございます。先生がおっしゃるとおり、まさに我が国の将来を見据えた国家百年の計ということになるのではないかと思います。 　そして、教育の発展には、いわゆる不易流行という言葉がございますけれども、不易と流行の両方が大事だと思います。つまり、教育基本法の理念などの教育の不易、これを普遍的な使命としつつ、社会や時代の変化も踏まえた流行、こういったものに対応していくことが重要だと考え

○森田委員　例えば、経済のために教育をするわけではないんですけれども、経済も非常に大事な指標にはなってくると思っています。 　そういう中で、御自身で会社を経営されて、大谷さんという、タカラ物流システムというところの元社長さんがこんな例えを言っていました。 　自分で思いを持って仕事を一生懸命やってやろうという人間は普通の人間の一・二倍の働きをする。逆に、やったふりというか、言われたことだけやっている人間は、大体〇・七、三割減の働きしかしないということになってくる。これを三百人の企業に例えてみると、一生懸命やる社員がそろっている会社は三百六十人ぐらいの労働力に相当し、適当にやっている方たちがそろっている企業は二百十人ぐらい。この差引きを見ると、それだけでも百五十人ぐらいの差が出てくるということであります。 　これは一つの例えですから、これが全てではありませんが、要するに、先ほど、意欲を持

○盛山国務大臣　今、森田委員の方から、主体性を持って、興味、関心を持ってというようなお言葉がございました。 　私は、中学校の恩師から言われたことで、今でも大事だと思い、そして、今私が生徒さんに言っていることは、好奇心を持ちなさいと言われたことでございます。中学校の一年生の担任の先生に言われたことでありますが、自分で好奇心を持つということ。なぜなんだろう、どうしたらどうなるんだろうか、そういうふうなことを自分で思うようになれば、自分で勉強するというか学んでいく。そういうことですね。つまり、押しつけられるのではなく。こういったことが大事ではないかなと思います。 　実は、私が大学で教えていた時期もあるんですけれども、大学生の人に質問をしても、なかなか答えがうまく戻ってくることが少なかったです。分かりませんという答えの人が多いんですね。それで、皆さん、もう少し脳みそに汗をかいてください、自分の

○森田委員　ありがとうございました。 　さっき好奇心のお話が出てきましたけれども、好奇心を持つためには、黒板の板書で先生がかちかちと書いているだけではなかなか好奇心が湧かないわけでございまして、いろいろ現場を体験したり経験したりということも必要になってくる。ということになると、やはり、三十五人であってもなかなかそれが実現できないということもあろうかなと思っているんです。 　今、不易流行というお話がありました。不易の部分については、明治以来の教育の蓄積というのが市町村、都道府県にもございますので、ある程度国が全部音頭取りをして、ああしてください、こうしてくださいと、いろいろな教育の多様性を認めるとはいいながらも、ある程度、教育指導要領だとかいろいろな法律、規則の制度の中でやらざるを得ないという部分もある。どういうことかというと、流行の部分を積極果敢に取り入れていこうという動きに対して、な

○盛山国務大臣　御指摘の状況にあるということは我々も十分承知しております。 　基本は、国は、基本的な制度の枠組みを定めるということ、そして、学習指導要領等の全国的な基準を定めるということ、そして、地方の教育条件整備に対する財源保障を行う、これが国の役割だと思います。他方、地方自治体は、地域の実情に応じて学校を自ら設置、管理し、実際に教育を実施する役割と責任を負っているということで、国と地方の適切な役割分担と相互協力、これが大事なことであると思います。 　我々としては、今先生がおっしゃったようないろいろな御指摘に対して、地方自治体による取組を一層積極的に支援しようとしているわけでございますが、残念ながらまだ十分によく御理解していただいていないところもあるようでございますので、昨年の七月ですが、特色ある取組を実際に行うこととなる教育委員会の体制の充実に向けて、その機能強化や活性化に向けた方

○森田委員　是非、これは五十年、百年という中での話ですので、積極的にこの部分については取り組んでいただきたいことを重ねてお願い申し上げます。 　盛山大臣についての部分はこれで終わりでございますので、どうぞ御退出ください。

○小野寺委員長　盛山大臣は御退出いただいて結構です。

○森田委員　それでは、続いて、介護の話をさせていただきたいと思っております。 　二類から五類にコロナが変更になったとはいいながらも、私は介護の事業にも携わっておるんですけれども、つい先月末から今月の初頭にかけて、一月二十五日から二月六日までという期間を一応うちの施設の中では設定したんですけれども、コロナの陽性者の方が複数人発生するというような状況になりました。 　業種としてはデイサービスとショートステイ、ショートの方を中心に感染者の方が出たんですけれども、簡単に言うと、陽性者の方が出ると、居宅のサービスでもあるものですから、お帰りになれる方についてはショートの方はお帰りいただいたということがありました。ただ、いろいろな事情で引き続き施設の中でケアを続けるという方も一定数いらっしゃいましたので、ざっと言うと、期間中を通して御利用率としては半分、定員に対する半分の利用率になってしまいました