第213回国会の発言まとめ

○林国務大臣　村田内閣危機管理監でございますが、体調不良のため昨年十二月二十六日から入院しておりましたが、総理や私にはその旨が報告をされていたところでございます。 　村田内閣危機管理監の入院につきましては、個人の疾病に関わることでプライバシーに配慮する必要があったこと、入院中の事態発生に備えてあらかじめ事態対処・危機管理担当の鈴木副長官補が万全の態勢で準備をしていたこと、そして、事態発生時には、事態に応じ官邸対策室等を設置し、関係省庁からの情報を集約する体制が確立されていることから、関係省庁の危機管理担当には伝達していなかったところでありまして、今般の令和六年能登半島地震に際し、政府の危機管理体制に問題があったとは考えておらないところでございます。

○森山（浩）委員　問題があったかなかったかというところでいうと、たまたま非常に大きな地震であったので危機管理室に皆さんが集まったわけですね。だから、もしもう少し小さい地震の場合には危機管理監が指揮をしなきゃいけないんだけれども、そこに情報を集めるということを各省庁が知らなければ探さなきゃいけない。副長官補だよということを知らない状態でいた。官房長官は知っておられたということですけれども、各担当に、あるいはマスコミの取材なんかも含めて、危機管理監はいないよという状況が明らかではなかったということは問題ではないかと思いますが、その辺りは今後改めるべきではありませんか。

○林国務大臣　村田内閣危機管理監が体調不良のため入院したと入院直後に報告を受けておりました。先ほども申し上げましたが、入院中の事態発生に備えまして事態対処・危機管理担当の鈴木副長官補が万全の態勢で準備するというふうになっておりましたので、問題があったとは考えておらない。先ほど御答弁したとおりでございます。

○森山（浩）委員　それで、マスコミに聞かれたときに言葉を濁すということになると、一体何があったのか、突然何かあったんじゃないのかというようなことに、一瞬ざわめく場面もありました。国民の皆さんの安心をしっかり確保するという立場から、少なくとも、事態が起こったときには、速やかにその内容を、何の病気であるかというのは別にいいのかもしれないけれども、こういう状況にあるよということが伝わるようにしていただきたいと思います。 　さらに、正月三が日であったということで、私自身も各所に連絡をする中で、民間の団体なので正月三が日は連絡がつかないんですというところも少なくありませんでした。阪神大震災以来、我が国の防災体制は非常に整ってきておるんですけれども、正月にこのような地震が起こるということに関しては、いわゆる官の部分に関しては担当者が詰めていただくことが随分できているわけですけれども、社会全体というと

○林国務大臣　今の御質問にお答えする前に、先ほどの御指摘はしっかり受け止めて、今後の対応に生かしてまいりたいと思っております。 　今お話がありましたように、元日の発災であるがゆえに、被災者の皆さんが直面した困難には様々なものがあったのではないかと思っております。例えば、冬休みですので、能登地方に帰省されていて被災された方々もいらっしゃったと聞いておりまして、例えば備蓄品の在り方ですとか被災者の把握方法にも課題があることが明らかになった、こういうふうに認識しております。 　また、企業の防災、事業継続能力の向上は大変重要であると認識しております。こうした震災の経験も踏まえて、企業の防災、事業継続能力の向上に向けて経済団体、業界団体等とも連携してまいりたいと考えております。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　本当に各省でいろいろなことがあったかと思います。しっかり聞き取りをしていただいて、特に正月三が日というような特殊な事情でありましたので、今後に生かしていただきたい初動についての部分でございました。 　さらに、外国からの支援のお申出を断りながらという形で、在日米軍については派遣のお願いをしたということでありますけれども、在日米軍の災害派遣の根拠、それから今回の実態についてお知らせ願います。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。 　在日米軍による今般の支援でございますが、一月十七日、それから十九日に、回転翼機によりまして、航空自衛隊小松基地から能登空港の間で、食料や飲料、それから生活用品等の被災者支援物資の輸送を実施いたしました。 　当時、自衛隊につきましては、主に回転翼機による二次避難者の輸送に全力を挙げておりまして、この任務における自衛隊の所要というものが大幅に増加していたことから、自衛隊が実施してきたこうした輸送を滞りなく継続するため、我が国が在日米軍に対して輸送支援を要請したところでございます。 　御指摘の根拠でございますけれども、基本的には、我が国におきましては、日米防衛協力のための指針においても、米国は日本の災害救援活動に対する適切な支援を行うこととされておりまして、日米両政府はこれまでも災害発生時に緊密に協力している、こういったことでございます。

○森山（浩）委員　法的というよりは、ガイドライン級の中での具体的な話ということでございます。 　日本も、いろいろな災害があったときには派遣しています。たくさんのお申出があったという中で今回はお断りが多かったわけですけれども、せっかくのお申出ですから、できるだけ受けるというような形で、お互いの協力というのが有事のときには大事だと思うんですが、長官、その辺は工夫していただけますか。

○林国務大臣　御通告がなかった御質問ですが、なるべく、そうした行為、ほかの国でいろいろな災害があったときはこちらも支援をするし、先方からお申出があったときはありがたく支援を受けるということは大事なことであると思います。 　今回も、初動においては、たしか、支援金についてはお受けしていこう、こういうことであったと思いますが、実際に何か活動していただくということになりますと、ああいう状況で、中に入っていくところは、まずは初動は自衛隊等を中心にということでございましたので、そういう時期があってくればという思いもあって今回のような対応になった、こういうふうに思い出しております。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　さて、災害関連死についてです。 　温かい御飯、お風呂、そして寝床、これを被災者全員に行き届かせるまでは緊急事態が継続していると私は認識しています。薬不足による持病の悪化、あるいは、空調の利かない体育館の寒い中での風邪や肺炎の悪化、また、感染症、コロナやインフルエンザといったリスク、また、体育館の床に寝て、エコノミー症候群を始めとする血栓のリスクなどもあります。 　熊本地震では直接死の四倍の皆さんが亡くなったということでありますけれども、発災一か月後の熊本と能登半島の直接死と災害関連死の疑い、この人数についてお知らせください。