第213回国会の発言まとめ

○武見国務大臣　感染症が発生した場合であっても、感染拡大防止を徹底しながら必要な介護サービスが安定的、継続的に提供されるよう支援を行うことは重要であるということは委員御指摘のとおりであります。 　新型コロナウイルス感染症への対応としては、発生時の緊急的な人材確保や消毒、清掃に要する費用等への補助、それから、通所介護等において利用者が一定以上減少した場合に特例的に加算を行うなどの取組を実施してきております。 　今般、令和六年の介護報酬改定におきましては、この特例的な加算を、三％でございますけれども、これを恒久化することといたしました。それから、今後の新興感染症の発生時に施設内療養を行う高齢者施設などを評価する加算も新たに創設いたします。こうした形を通じて今後の新興感染症発生に備えた対応を行おうと考えております。 　こうした制度の内容については、これからも丁寧に周知徹底をして、事業者の皆

○森田委員　是非お願いします。 　介護報酬の改定についてです。一・五九％という数字がございました。 　例えば、連合が出している要求の中で、五％以上の賃上げが他業種ですけれどもございます。一方で、介護が必要とされているということで、介護のために職を離れる介護離職も問題になっている中で、介護の現場を守っていくということは非常に大事な一方で、例えば、物価上昇率は二〇二三年を考えると三・一％、それで、今回の一・五九％、この数字だけ見ても、物価上昇に対する備え、人件費に対する必要な備えが一・五九％で本当にできるのかなというふうに疑問に思っているんですが、この辺りの受け止めについて厚労大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○武見国務大臣　昨今の賃上げの動向とか人手不足を踏まえますと、介護における賃上げを始めとする人材確保の対応は喫緊の課題だと思います。そのために、今般の介護報酬改定で全体で御指摘のプラス一・五九％の改定率を確保して、そして、サービスごとの経営状況の違いも踏まえためり張りのある対応を行い、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行うこととしております。 　その中で、政府経済見通しで令和六年度の全産業平均一人当たりの雇用者報酬の伸びが二・五％、物価上昇率と同水準と見込まれている中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであります。今般の介護報酬改定により、こうした物価高に負けない賃上げを実現して、地域で必要な介護サービスが安心して受けられる体制を整備していくつもりでございます。 　なお、物価高騰への対応としては、令和五年度の補正予算におきまして重点支援地方交付金を追加、これは約五

○森田委員　人材を募集しても、五年、十年前ぐらいですと、ハローワークに広告を出しておくと何人かは募集があったという時期もありました。しかし、申し訳ないですけれども、今はハローワークの求人はほとんど当てにならない状況で、仕方なく人材紹介会社にいって、人材紹介会社も紹介はしてくれるんですけれども、ひどい場合には、二、三日働いて辞めてしまって紹介料だけ取られてしまう、こういう例も出てきたりしております。 　非常に厳しい中で介護事業者は今サービスを運営せざるを得ない状況でございますので、これは要望だけにとどめておきますけれども、是非、この人材を取り巻く状況はこの一・五九％だけではなかなかカバーし切れないというふうに思っておりますので、引き続きこの部分を丁寧に、かつ積極的に手当てをしていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて森田君の質疑は終了いたしました。 　次に、道下大樹君。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、能登半島地震被災者支援について伺いたいと思います。 　私の先祖も能登半島、石川県出身で北海道に入植したというものでございまして、非常に私も人ごととは思えない。また、輪島市の門前町、總持寺祖院というのがありますが、そのすぐそばに道下と書いてトウゲという地名もありまして、非常に、私もできる限りの支援は今のところさせていただいておりますが、しっかりと政府も、これまでの支援策がどうだったのか、また、今後どういうふうな支援が必要なのかということをちょっと質問させていただきますが、まず、内閣府松村防災担当大臣に伺いたいと思います。 　政府は、被災者再建支援金三百万円に加えて、高齢者、障害者等に三百万円給付する新制度の創設を表明しましたけれども、その対象とはならない被災地から批判的な意見

○松村国務大臣　まず、議員立法につきましては、国会において御議論いただくべきものと考えております。 　その上で申し上げれば、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であると考えております。 　内閣府といたしましては、生活再建支援金につきましてはまず迅速に支給することとした上で、災害復興住宅融資の活用や、石川県の状況を踏まえた木造仮設住宅の建設など、支援策と併せ、被災者の住まいを確保してまいりたいと思っております。 　また、新たな交付金制度については、これは厚労省の管轄で、今検討中でございますので、お尋ねをいただければと思います。

○道下委員　これまでの制度を利活用することはいいと思います。また、今の制度が不十分である点は、それは、それを改善する。だから、我々は議員立法で新たな支援法改正案を出しているわけです。だから、国会で議論しましょう、与党の皆さんも。是非よろしくお願いします。 　それから、今度、厚生労働大臣に伺いたいと思います。被災した障害者の方々に対しての支援です。 　障害があるために、ふだんと異なる環境で過ごすことが難しく、避難所に行けない方たちの中には、支援の手が届きにくく、孤立している人がいらっしゃいます。また、たとえ避難所に行っても、障害への理解や支援が得られず困難な状況に置かれるのでちゅうちょして、被災した自宅に戻って、もう倒壊しているんですよ、断水しているんですよ、電気が通っていなかったりしている、そうした自宅に戻って暮らし続けざるを得ない障害者も現にいらっしゃいました。 　こうした被災した

○武見国務大臣　被災した障害者が地域で安心して暮らし続けられるよう支援することが重要であるという点は、議員御指摘のとおりであります。 　現在、障害者の相談支援を担う団体の協力を得ておりまして、被災した障害者について戸別訪問などによる早期の状況把握、これを行うとともに、被災者に寄り添った見守りや相談支援をした上で、福祉サービスを始めとする必要な支援へのつなぎ等を進めているところです。 　また、被災地において介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するために、厚生労働省が関係団体と連携をいたしまして、被災により従業員が不足する施設などへの介護職員等の応援派遣を進めているところであります。 　引き続き、県や関係団体と緊密に連携をし、被災した障害者の状況やニーズを踏まえつつ、安心して生活できる、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。

○道下委員　障害のある方々はなかなか自ら声を出せない、出しづらい方が多くいらっしゃいます。そうした方々の声なき声をしっかりと聞いていただいて、そうした介護スタッフの派遣、応援など、こうしたものも十分な手当てをしながら行っていただきたいと思いますし、病院の看護師さんも被災して、約四分の一が、もう自分の職場で働けない、病院をやめざるを得ないという方もいらっしゃいますので、医療的な支援も是非よろしくお願いしたいと思います。 　ここで厚労大臣と内閣府松村担当大臣、御退席いただいて結構です。