第213回国会の発言まとめ
第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
- 発言件数
- 103693件
- 登壇議員
- 1629人
- 会議体
- 64種
主な論点キーワード:
金融 (106)
政策 (85)
金利 (78)
市場 (76)
日銀 (76)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 渡辺創 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○渡辺(創)委員 立憲民主党の渡辺創でございます。
まず、旧統一教会の問題、盛山大臣にお伺いをいたします。
この間、大臣の答弁、迷走しております。朝日新聞や週刊新潮で指摘されている二〇二一年十月の旧統一教会関係団体主催の会合、予算委員会での答弁は、覚えていないが薄々思い出してきたになり、今度は、正直覚えていないと変遷をしています。本当はどうなのでしょうか。正直覚えていないが本当なら、薄々思い出してきたというおとといの答弁は虚偽だったのでしょうか。まさかとは思いますが、本当は最初から、出席も覚えているし、この国政報告会が旧統一教会の関連団体ということも分かっていたなどということはないですかね。また、推薦書を取り交わしたことについての認識もいかがでしょうか。お伺いします。
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| 盛山正仁 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○盛山国務大臣 はっきり覚えていないというのが私の今の認識でございます。おととい、写真が提示されまして、そうだったかもしれませんというふうには申し上げましたけれども、明確に覚えているものではありません。
そして、今おっしゃられた、御指摘を受けました協定書ですか、これについて、サインをしたということについても覚えておりません。推薦書をもらう前提として協定書にサインをしているはずではないかと言われましたので、ひょっとするとそうかもしれませんが、覚えておりません、そう申し上げたつもりでございます。
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| 渡辺創 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○渡辺(創)委員 今の答弁を聞いていますと、正直、覚えていないというのは事実と違うようですよね。うっすら覚えているぐらいというのが正しい認識のように聞こえました。
この間、ずっと気になっているんですが、盛山大臣、この件について、災難に見舞われたみたいな空気感を醸して御答弁をずっとされていますけれども、災難なのは国民ですよ。これから文科大臣が先頭に立って、解散請求をめぐって旧統一教会と対峙しなければならない、そういう時期に、その大臣の正当性に疑義が生じているんですから。災難、迷惑を被っているのは国民ですから、そこは是非、勘違いをされないでいただきたいというふうに思います。
総理に伺います。
今回、盛山大臣は、旧統一教会の関係団体と政策協定のようなものを結び、推薦書を受け取っていたこと、その可能性があります。少なくとも、その状況を否定できないという状態にあります。
推薦書を交わ
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 旧統一教会及び関係団体との関係については、過去においての関係を点検、報告した上で、新たな接点が判明した場合にはその都度説明責任を果たす、そして、未来に向けて関係を絶つ、これを徹底するというのが自民党の基本的な考え方です。
この方針について、大臣に任命するそのときに、この方針を確認し、その時点で当該団体と関係を一切持っていない、これを前提として任命をした、こういったことであります。
ですから、その時点、今申し上げたルールに従って、過去については新しい点が指摘をされたならばその都度説明をする、そのルールに従って対応していただくのが前提であると考えております。
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| 渡辺創 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○渡辺(創)委員 聞いたことに答えていただければと思います。今のは経緯であって、知っていたらどうだったのかということです。
推薦書をもらうというのは、普通の関係よりも深い関係ということなわけです。そのことを総理は、結果として、この間の報道が出るまで知らなかったわけでしょう。言ってみれば、悪意があったかどうかは分かりませんが、だまされていて任命をしたのと同じ状況にあるということですよ。結果から見ればそういうことになるわけです。
だから、今の岸田総理の反応であれば、自民党の皆さん、違うと声が出ていますが、じゃ、言わなければ、正直者がばかを見るみたいな状況で大臣の選任が行われる可能性もあったということではありませんか。
まさかとは思いますが、盛山大臣は岸田派に所属をされていらっしゃいましたよね、だから守るなどということはないというふうに信じたいというふうに思いますが。総理は、金とポス
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 同じ派閥だったから守るなどということは全く考えておりません。
先ほど申し上げたルールは、自民党として、自民党の所属国会議員全体に当てはまるルールとして確定したものであります。そのルールについて、全ての国会議員に当てはめ、そして大臣の任命に当たってもこの点を確認し、そして任命の時点で関係はない、絶っているということを前提に任命をしたわけであります。
そして、先ほど申しましたルールに従って言うならば、その後、新しい接点が指摘をされたならば、それに向けてその都度説明をしていく、こういった説明責任を果たしてもらうということが重要であると考えています。
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| 渡辺創 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○渡辺(創)委員 ルールに沿って対応しても、結果、真相が分かっていなかったということを国民の皆さんがどう判断されるかという問題だと思いますので、岸田総理が、ルールに沿っているから構わないんだと言うならば、それは国民の皆さんに判断していただくしかないだろうというふうに思います。
質問に行きますが、盛山大臣は、旧統一教会の関係団体から推薦を受け、旧統一教会と連動する政策的、社会思想的方向性を代弁するという立場を取られた可能性があるわけですね。非常に、ちまたでは、統一教会代弁大臣などという残念な言葉もあるというふうに聞きましたけれども、本当に残念だというふうに思います。少なくとも、その疑いを今、盛山大臣は自ら払拭することができないという状況に陥っているわけです。
総理、今月二十二日には、旧統一教会の解散命令請求の手続の一環で、東京地裁において国、教団双方の審問が始まります。解散請求におい
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 過去について様々な指摘を受けているということでありますが、少なくとも、任命時点から現在、そして未来に向けて関係は一切絶っているということが大前提であるということを申し上げています。過去そういった接点があったとしても、今は完全に関係が絶たれている、これが前提だと申し上げています。
解散命令請求については、昨年十月、まさに盛山文科大臣によって請求が行われました。手続が大きく進みました。そして、裁判所における審理への対応について所管の省庁が対応しているわけでありますが、解散請求に対する審理、これは提出された資料に基づいて裁判所が行うものであり、裁判所において適切に行われるものであると認識をしております。
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| 渡辺創 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○渡辺(創)委員 推薦をもらったかどうかもよく覚えていないというようなことしか説明できない状態の大臣なんですよ。大臣が申立てを行ったということを総理、強調されますが、その時点で今出ている事実は、総理、御存じじゃなかったじゃないですか。それも分からないような状態の方が申立人になっているこの国の状況が問題じゃないかと申し上げているわけです。
それで、総理は、閣僚の不祥事や辞任があるたびに、任命責任を重く受け止めると繰り返し、政治は結果責任だといつもおっしゃいます。
今年は予算審議も日程が例年より苦しいです。旧統一教会の問題の裁判所での審問も動き出す状況です。こんな時期に政治的混乱を長引かせて、国会審議を空転させるようなことがあれば目も当てられません。早急に判断すべきではないですか。これ以上混乱を長引かせることは総理の責任ですよ。決断の時期ではないでしょうか。
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2024-02-09 | 予算委員会 |
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○岸田内閣総理大臣 過去について御指摘をいただいているわけですが、任命時から今の時点、未来にかけて、盛山文科大臣は、統一教会及び関連団体の関係は完全に絶たれている、遮断されている、これが前提であります。過去に接点があったとしたならば、それについては説明責任をしっかり果たしてもらう、これは当然のことだと思いますが、今の職務に関しては今申し上げた整理をしています。
盛山大臣、解散命令請求、これを自ら昨年十月行ったわけでありますし、是非、裁判所においてこの審理が進むよう、政府を挙げてこうした取組に協力してまいります。
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