第213回国会の発言まとめ

○野間委員　総理からやはり抜本的に変えていくんだということもお聞きしまして、それは本当に我々も望んでいるところであります。 　それで、確かにこういう問題があるんですけれども、我々としても是非御提案したいことがあります。 　それは、過去、民主党政権時代、戸別所得補償制度を入れたわけであります。これは確かに、三年間しかできなかったので成果というほどのデータが出ているわけではありませんけれども、配付資料四にあるように、最初の、初年度から比べますと、例えば、農業生産者の受取価格というのが、二〇一〇年を一〇〇とすれば一一四％に上がっています。それから、農業所得も、水田で当初の一〇〇から一四六％になっている、経営体の全体で見ても一五％ぐらい収入等がアップしているという結果が実際出ております。 　私も地元で農家を回ると、自分は余り民主党は好きじゃなかったけれども、あの戸別所得補償制度だけはよかった

○坂本国務大臣　旧戸別所得補償制度と現在の政策の最も大きな違いは、全ての主食用米の販売農家を対象に交付金を支払うもの、これが戸別所得補償制度でございました。 　この制度のように、米の助成を基本にするのであれば、需要のある作物への転換がなかなか進まないというようなことになってまいります。そして、米の生産数量目標を個々の農家に割り当てるのであれば、自らの経営判断による需要に応じた生産が行われなくなると考えております。また、米というのは十分な国境措置があります。その国境措置がある米に助成をすることについて、他の農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得難いというふうにも考えております。 　このため、米につきまして、需要に応じた生産、販売を推進をするとともに、麦や大豆、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援するということが大事であるというふうに思っております。 　さらに、農地バン

○野間委員　あくまでこれは従来の延長線上の発想であると思います。そこを抜本的に転換しないとこの危機は乗り越えられない。 　また、それからちょっと、先ほど戸別所得補償制度、米だけということをよく誤解されるんですけれども、これも当時から、ソバとか菜種とか麦、大豆、そういったものに対してもきちんと価格補償がされていたということは申し上げておきます。 　そして、もう一つ、私どもも地元で、肉用牛のクラスター事業ということを国が推進して、三十万トン作るんだということで百五十億もの資金を投じてやりましたけれども、残念ながら、今、餌代の高騰、また、なかなか子牛も売れない状況。 　これは、はっきり言いまして、農水省が中国の市場に、富裕層に高い肉を売っていくんだということで始まった話なんですが、こう言ったらあれですけれども、非常に見通しが甘くて、こういうのが売れなくなってしまった。在庫が残って、皆さん、

○坂本国務大臣　これまで、牛肉の旺盛な国内需要、それから輸出の拡大に対応するため、委員おっしゃいますように、繁殖雌牛の増頭を図ってきました。 　一方で、大きな需要が期待されました中国向けの輸出がまだ再開に至っておりません。消費者の生活防衛意識の高まりを背景に、比較的高価な、高い和牛肉の消費、Ａの４とかＡの５とか、こういった消費が伸び悩んでおります。 　それから、今委員御指摘のように、借入金の返済に苦労されている生産者もおられるものと、それは十分承知をしております。 　このような状況を踏まえまして、牛マルキンや肉用子牛への補給金などの経営安定対策に加えまして、既往債務の返済猶予の条件変更等につきまして、繰り返し繰り返し金融機関に対して要請を行っております。 　それから、国内外の和牛肉の需要拡大を図りますとともに、高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への切替え、これを支援いたしまして、成長が

○野間委員　とにかく、そういった様々な猶予の問題等、周知徹底をしていただきたいと思います。 　それでは、総理に。 　能登半島の地震の中で、地方自治体の、市町村の職員の皆さんが、我が身も被災をしながら仕事を続けて、何とかこの緊急時の対応に当たっています。しかし、私も、実際働いている役場の職員の皆さん、あるいは公立病院で働いている看護師さんなどからお話を聞くと、これはもう報道もされていますけれども、とても人手が足りない、自分たちも寝ずに避難所の管理をしたりいろいろなことをやっている、とても人が足りない。もちろん、これは県外から多くの、全国から応援の方々も入っています。 　しかし、御承知のとおり、この図にありますけれども、過去三十年で地方公務員の皆さんというのは四十八万人も削減されているんですね。これは、小泉政権以来、地方の予算をどんどんどんどん削って、選択と集中、トップランナー方式とか、

○岸田内閣総理大臣　地方公共団体の総職員数、委員から今お示しがありました。平成六年をピークとして、平成二十八年まで一貫して減少したというところですが、その後、増加傾向となり、直近の六年間で約六・六万人の増加になっていると承知をしています。 　そして、全体の人数については今申し上げたところですが、簡素で効率的な行政を実現しなければならないという観点から、職員数を抑制した中においても、例えば、児童相談所等の職員、防災対策に関わる職員、こうした職員は増加させるなど、地方公共団体において、それぞれの行政需要の変化に対応して人員配置を行っている、これが現状であると思います。 　そして、地方公共団体の運営、これは任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則ではありますが、ただ、複雑多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて、非常勤職員が地方行政の重要な担い手になっている、こういった指摘が

○野間委員　是非、有事にも余裕のある体制を取れるようにお願いしたいと思います。 　それと、もう少し具体的なことになりますけれども、被災地の自治体職員の皆さんから、こういった非常時には災害応急作業等の手当というのも出るのではないか、なかなかこれが、あるんでしょうけれども、役所の方からは知らされていない、自分たちは本当に自腹で、別にそれを苦にしているとかということではないけれども、そういうものはないんだろうか。また、例えば、車で、看護師さんが、どこどこに行ってくださいと、自家用車で行くわけですね。公用車が使えない。しかし、こういった場合、もし途中で事故が起きたらどうしようか、こういう心配もあります。 　とにかく、現場も、こういう非常に混乱した現場の状況ではあると思いますけれども、非常勤の方も含めて、安心して、いろいろあったらちゃんと行政が面倒を見てくれるんだという思いで働けるように、災害対

○松本国務大臣　私からも、被災地の自治体の職員の方々、自らも被災されている中でも使命感を持ってお取り組みをいただいていること、また、応援に行っていただいている、志を持って御尽力いただいている自治体の職員の皆さんには、心から敬意と感謝を申し上げたいと思っております。 　非常勤の職員、会計年度任用職員については、先ほど総理から申し上げたとおり、勤勉手当の支給を可能とする法律改正を行うなど、一般財源総額を確保しまして、ただいま審議中の予算の中にも交付税を計上させていただいているところで、処遇の改善には取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　また、民間への委託ということで、官民の連携で復旧復興を急がなければいけないということで、被災地の自治体を支援すべく、本日も、特別交付税の繰上げ交付を決定いたしたところでございます。 　その上で、自治体の職員の皆さんが安心してというお話でご

○野間委員　万全の体制の支援をよろしくお願いいたします。 　時間となりましたので終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、渡辺創君から関連質疑の申出があります。太君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡辺創君。