第213回国会の発言まとめ

○渡辺（創）委員　過去の清算をしっかり説明し切らない大臣に、未来云々という話を今総理おっしゃられても、誰も国民の皆さんは信じないですよ。推薦をもらったかどうかも知らない、会合に出たかも分からない、それが今国民の皆さんが受け止めている実態ですから。それを踏まえて対応するようにしてください。この写真、何ですか。 　次の質問に移りたいと思います。自民党派閥のいわゆる裏金問題について伺います。 　派閥からパーティー券を販売した資金のキックバック又は中抜きをしていた疑いを持たれている議員の皆さんの収支報告書の訂正が相次いでいます。七日の予算委員会で我が党の後藤祐一議員が指摘をしましたが、改めて確認したい問題があります。 　パネルを御覧ください。このパネルは、自民党の前政調会長、安倍派所属の萩生田光一議員が代表を務める自由民主党東京都第二十四選挙区支部の令和四年分の収支報告書を抜粋したものです。

○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書の記載については、たしか、この予算委員会の審議の中で総務大臣から答弁があったと思います。修正するに当たって正確な数字を記載しなければいけない、これは当然のことでありますが、数字が確定するまでの間、不明という形で訂正をすることはあり得るという説明が、たしか総務大臣からあったと思います。そして、後日、そうした数字が確定したならば、その数字を記載することはあり得る。これが基本的な、一般的な考え方であるという説明が総務大臣からあったと記憶しております。

○渡辺（創）委員　申し訳ないですが、私どもが例えば記者会見で説明をされた中身等を聞いている限り、確定することが無理なような状況をつくり出したからこんなことになっているんですよね。 　総理、それを総務大臣がおっしゃったからと言うのであれば、総理、きちんと自民党の中に指示をして、いつまでに、不明などという記載は残さないように、きちんと訂正を、再訂正を行えという指示をはっきり出すべきじゃないですか。今約束してください。

○岸田内閣総理大臣　それは本人が修正した報告書であります。これは本人の責任で、いつ、その不明を訂正するのか、それは判断する、これは当然のことであると考えます。

○渡辺（創）委員　だから、本人の責任でしっかりやれというふうに自民党総裁として指示をされるべきじゃないですか。これは少なくとも自民党の支部の収支報告書ですよ。

○岸田内閣総理大臣　既に、修正をした人間については、本人が事態を最もよく知る関係者として説明責任を果たすべく、党としても促しております。説明責任を果たすべく努力をしなければならないと考えます。

○渡辺（創）委員　総理、同じようなレベルでの収支報告書の訂正をしている方はほかにもいるんですね。 　次のパネルですけれども、御覧ください。同じく安倍派五人衆と呼ばれていた高木前国対委員長が代表を務める政治団体、二十一世紀政策研究会の令和四年分の収支報告書の訂正を抜粋しました。細かいことは言いませんが、こちらも、不明、不明、不明のオンパレードです。 　お二人とも、ついこの間まで自民党の幹部だった方々ですよね。政調会長として、国対委員長として、岸田総理・総裁を支えてきた方々だと思います。不明を恥じるべきなのは誰ですか。 　重ねて聞きますが、総理、これが、国民の疑問に答え、総理の言うところの丁寧な説明を果たし、政治的な責任を取ろうとする姿勢、そしてその取り組んだ結果だと言えますか。

○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書については、今、順次修正が行われています。 　そして、基本的には、先ほど申し上げました、その修正をした本人が説明を尽くすこと、これを党として促しているわけですが、党としてもそういった形で実態を把握するとともに、党自体もこの実態を把握しなければならないということで、党の幹部が外部の弁護士とともに聞き取り調査を行っている、こうした取組を進めています。 　こういったことも併せて実態把握に努め、説明責任を党としても果たしていきたいと考えています。

○渡辺（創）委員　こんな主要部分を不明、不明、不明と書かざるを得ないという状態が、正直なところ、もう単純なミスとは言えない状態ですよね。 　裏金問題をめぐるそれぞれの方々の説明は、幾ら詭弁を重ねてみても、保管すべき書類や、支出の記録、収入の記録、重ねて残っていなくて、誤った対応を意図的に繰り返してきた結果なわけですから、これはある意味では重過失と言えるんじゃないんですか。その結果としてまともな収支報告書が作れないというのが今の状況だというのを、きちんとお認めになるべきだというふうに思います。 　こんな状態なら、そもそも派閥から受け取っていた資金を政治活動に使ってきたと幾ら言ってみても、裏打ちする、証明する証拠書類が何もないわけですよ。政治活動に使っていたという証明には全くなりません。証明できない以上は、派閥から受け取っていた資金を個人の雑所得としてきちんと申告して税務処理するのが、責任

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました政治資金収支報告書における不明等の取扱いについては、総務大臣から説明があったと記憶しております。そして、本人が説明責任を果たす、これは第一ではありますが、党としても実態把握に努めて、党としての説明責任を果たしていきたいと思います。 　そして、納税の必要等につきましては、これは国税が必要に応じて調査等対応を行われるものであると、一般論としては再三この委員会でも答弁があったと記憶しております。