第213回国会の発言まとめ

○渡辺（創）委員　控えなくていいですよ、国民の皆さんの疑問にきちんと答えようとしているんだから。総理が言うように、何に使ったかとか、そういうことを言えと言っているんじゃないんですよ。仕組みを聞いているんですよ。

○岸田内閣総理大臣　それは、内容によって、内規や慣行が定まっています。そして、内容については、この委員会において再三申し上げましたが……（渡辺（創）委員「内容は聞いていません」と呼ぶ）内容に関わるということを申し上げています。 　ですから、それを明らかにすることについては、従来から申し上げているように、プライバシーとの関係、あるいは企業の企業秘密、さらには、党としての方針が他の政策集団やあるいは外国に対して推察されることになってしまう、こういったことから、これは控えなければなりませんし、もし明らかにするのであるならば、各党共通のルールに基づいて明らかにするべきであると申し上げております。

○渡辺（創）委員　重ねて、もう一度だけ聞きます。支出をする権限は誰にあるんですか。

○岸田内閣総理大臣　これは内容によって、内規や慣行が定まっています。

○渡辺（創）委員　何も分かりませんでした。国民の皆さんが見ていらっしゃってどう思うかという問題だと思います。 　次のパネルを御覧ください。これは、二階俊博前自民党幹事長が幹事長の間に支出を受けていた政策活動費をまとめてみました。こうして一覧表にすると、なかなかの迫力であります。 　時間がないので年度ごとの説明は省きますが、六年間で計百六十二回、総計四十七億九千四百五十万円の支出を受けていらっしゃるということになります。一回当たりの支出は三十万円から七千二百十万円までということになります。 　これだけのお金の話なので、国民の皆さんも、もちろん野党も含めてかもしれませんが、疑義があるから、国民の皆さんも思っているので、最大政党である自民党さんの仕組みを聞きたかったわけですが、分からないままでありました。仕方ありません。 　では、次のパネルを見てください。これは同じ二階幹事長が支出を受け

○岸田内閣総理大臣　税務当局等から聞かれた場合に答えられるようにしておく、これは当然のことだと思います。私以外の役員についても同様であると認識をいたします。

○渡辺（創）委員　それであれば、先ほど来資料を示したように、客観的に見て、年内に使い切れるような額かも含めて、疑義が二階幹事長に対してあるわけですよ。そうであれば、やはり、二階元幹事長に、支出された金額は適正に使われたのか、まさかとは思うが個人的な蓄財や選挙買収の原資になるようなことはなかったかと確認をしておくのが自民党として健全性を証明する上で必要なことではないですか。確認されたらどうですか。

○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、党勢拡大を始め、定められた目的のために使われているものであります。その認識に変わりはありません。 　そして、それについて確認しろということについては、内容を明らかにすることについては、先ほど申し上げた点において考えなければならない点がある、よって、共通のルールで明らかにするべきであると申し上げております。

○渡辺（創）委員　私は、二階さんから聞き取って、ここで説明してくれと言っているんじゃないんです。自民党総裁として、適切になされているのかということを二階さんに聞くという作業をされた方がいいんじゃないかと言っているんですよ。それもできないという話なんですか。 　総理、総理は、火の玉になってこの問題解決に当たるとか、政治資金と金の問題、また、改革の先頭に立つというふうにずっと繰り返されていますけれども、言葉は勇ましいが実態が伴っていませんよ。 　多くの国民が見ていますよ。被災地の方々も、医療の最前線で、コロナやインフルエンザの最前線でやっている医療関係者の方々も、子育て中の親御さんたちも、地方で一生懸命生きている方々も、そして、一生懸命働いて納税している皆さんたちも見ていますよ、この国会審議。 　その国民に対して、これぐらいのこと、岸田総理が火の玉になって、二階元幹事長に、前幹事長に、き

○岸田内閣総理大臣　今回、派閥の政治資金パーティーを通じて、こうした国民の皆さんの不信を買っていること、厳しい目が注がれているということ、このことについては反省し、おわびを申し上げております。そして、その経緯については実態把握に努めてまいります。 　そして、それと併せて、今、様々な課題について御指摘があります。政策活動費もその一つなのかとは思いますが、これについては、従来のルールに基づいて行われているわけでありますから、ルールを変えるというのであるならば、是非、各党各会派が共通のルールを定めるということで議論をするべきだと申し上げております。 　今回の不祥事における実態把握と、再発防止のためにどう対応するのか。政治資金規正法等の改正については自民党としても真摯に対応してまいります。それと併せて、他の部分につきましては、共通のルールを改めて議論するということであるならば、それは議論すべき