第213回国会の発言まとめ

○守島委員　ありがとうございます、ここまでよき回答をもらえると思っていなかったので。 　まず、僕が何でそういう元職も対象にすべきというふうに思ったかというと、さっき小野さんからもありましたけれども、やはり我々野党の現職の国会議員より、恐らく自民党の元職の支部長であったりそういう方の方が、党本部からの寄附金であったり扱っている政治資金の規模というのは大きくて、党の看板の下で政治活動を現職と遜色なくしていると思うんです。 　大阪でも清和会の元国会議員かつ現支部長がおられますので、その方を例に挙げて、どれくらいの差なのかというのを具体的に示したいと思います。私と同じ選挙区の方ではありません。 　このパネルは、その方が代表をする選挙区支部と政治資金管理団体の収支報告書で、選管を通じて公開されている直近の令和三年、四年のものになります。手書きなのは、その方が清和会なので、後づけで修正していると

○岸田内閣総理大臣　今の点については、人事をやりますと、結果を見てから、それについていろいろと評価されたり、自分の思いをおっしゃる方がおられる。これはもう人事の常であります。 　それについて具体的に申し上げることは控えますが、人事については、所管分野の状況、本人の経験、また他の候補との比較、こういった点を考慮する、また、さっき鈴木総務大臣の話をされましたが、専門分野ももちろんですが、やはり、新しい人間にこうした活躍の場を得ていただく、こういった観点も踏まえて、私自身が判断をする、責任を持って判断をしたものであると思います。 　これは、私自身が決断したものであるということは間違いないということだけは申し上げます。

○守島委員　私、結果論で言っているわけじゃなくて、鈴木大臣が辞められる前に、大臣が替わり過ぎと言っていたんですよ。事実、数か月で替わっていたらよくないと言って、そのとき総理は弁明されて、その後、結果論ですけれども、鈴木大臣は辞められた。 　さっきの参考資料を見ていただいたら分かるように、一年未満で替わるのが長いのか短いのかという答弁を前回もされていたんですけれども、やはり、一年未満で基本替えているから短いし、大臣辞任が起こったときに本当にもう皆さん数か月で替わってしまうようなことが起こるので、少なくとも、省庁のこととかその部下のことを、役所のことを考えたら、もうちょっと長期スパンで人事を見るのが当たり前じゃないかというふうに思っているので、私はあえて言わせていただいたわけです。 　総理、森さんの影響があったのか、派閥の影響があったのかということに関しては言及なされませんでしたので、回答

○小野寺委員長　総理からの答弁は。

○守島委員　答弁は大丈夫です。済みません。思いです、進言でございますので。よろしくお願いします。 　続いても、昨年、通常国会において具体的に提案させてもらったうちの一つなんですが、公設秘書の親族採用に関してです。 　当時、総理秘書官の地位に翔太郎さんがある中で、総理に対して、これも、公私の線引きが困難じゃないかと指摘し、結果として、そうした問題が引き金になって翔太郎さんは秘書官を退任されることになりました。 　総理自身も御子息に対して厳しい決断をなされましたが、全国会議員に関係する公設秘書においても親族の採用により公私の線引きが曖昧になっています。現状、公設秘書は、多額の給与や公的な権限を得ながら選挙活動もできるため、実態として世襲を容易にするための仕組みとして活用されています。 　私自身、これは政治の公平性に大きな疑義を生むので、親族採用はある程度規制すべきと提案したところ、総理

○岸田内閣総理大臣　今の法律においては、国会議員の秘書の給与等に関する法律において、六十五歳以上の者や国会議員の配偶者を公設秘書に採用することはできない、このように定められています。 　そして、委員の方から、近親者の公設秘書への採用について、より禁止の幅を広げるなり、より制限する必要があるのではないか、こういった御指摘がありました。 　これも、さきにも答弁させていただいたように、国民の見る目等もしっかりと考えた上で、各党各会派で議論していただくべきものである、そのように申し上げましたが、まさにそういった議論であると認識をしております。

○守島委員　そうなんですよ。政治とお金の問題もそうですし、公設秘書の親族採用もそうで、議論と言いますが、これは実際には決断でかなり変えられること、まだまだ本当にたくさんあるので、国民感覚に照らすと総理がおっしゃっていただきましたので、国民感覚に照らして考えれば、おのずと道は決まると思いますので、是非真摯に御検討ください。 　ちなみに、昨年のやり取りのときに、自民党には、自分の御子息二人を公設秘書にしている人がいるという指摘をさせていただいたんですが、それは二階議員のことでして、その公設秘書の息子さん、今問題となっている二階議員の政治資金管理団体の会計責任者でもあります。この件に関しては、時間の都合もあり、今後の審議にちょっと委ねようと思っております。 　最後に、外務大臣に一問。 　二月七日、おとといは北方領土の日でした。政府は、引き続き、北方領土の帰属問題を解決して、ロシアと平和条約

○上川国務大臣　委員御指摘いただきました、メドベージェフ・ロシア安全保障会議副書記のＳＮＳ投稿についてでありますが、ロシア側に対しまして速やかに、北方領土問題に関する我が国の立場と相入れず、受け入れられないという旨の抗議を行いました。 　北方領土は、我が国が主権を有する島々であります。我が国固有の領土であります。政府としてこの立場に変わりはなく、領土問題があるからこそ、これまで日ロ間では平和条約交渉が行われてきたのでありまして、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが我が国の一貫した立場でございます。 　ロシアによるウクライナ侵略によりまして、日ロ関係は厳しい状況にあり、残念ながら、現在、平和条約交渉につきまして、何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。

○守島委員　時間なので終わりますが、二国間の交渉がもう頓挫している状況とおっしゃっているので、そうであれば、私は、各国と連携して、領土問題を国際世論に訴えていく方向に向かってほしいと思います。 　以上で終わります。

○小野寺委員長　これにて小野君、守島君の質疑は終了いたしました。 　次に、高橋千鶴子さん。