第213回国会の発言まとめ

○奥野（総）委員　もう一度聞きますが、来年度中に実質賃金はプラスになるんですかというのが問いです。

○岸田内閣総理大臣　来年度につきましては、賃金の引上げと所得税減税等を通じて可処分所得が物価を上回る、こういった状況をつくり上げたいということを申し上げています。そのことが、次の年に向けて、持続的な、構造的な賃上げにつながるということを申し上げております。

○奥野（総）委員　なかなかここで、公約だ、実質賃金がプラスになるとは、この数字を見ては言えないと思うんですよね。だから、そうすると、賃上げと物価上昇の好循環と言っていますが、そこは崩れるわけですよ。 　新藤大臣は歳出改革一・一兆と言っていますが、その横にちゃんと書いてあるのが、一兆円の負担増が書いてあるわけです。実際、国民から一兆円、政府の方に、懐にお金が移転するわけですから、これはもう事実上、お金は、国民の手取りが減るわけですよ。これは子育て増税以外の何物でもないんじゃないですか。 　本当に、じゃ、実質的な社会保障負担の軽減が起きるのかということなんですが、それで、もう一点、今大臣がおっしゃった、その一・一兆の削減効果というんですけれども、その昔、小泉内閣のときに、社会保障、これもたしか一・一兆だったと思うんですが、削減して、救急車のたらい回しが起きたことがあったんですね。医療崩壊が

○新藤国務大臣　これもまた、とても重要です。 　この一・一兆円の根拠というのは、これから頑張りますではなくて、元々、二〇一三年から二〇二二年の九年間で毎年毎年歳出改革をやってきたその平均、これを前提にしているんです。ですから、この今までも行ってきた歳出改革、これは高齢化の伸びの範囲で何とか工夫をしようという、その中で、今、現行の社会保障制度を充実させてきました。その枠の中でこの歳出改革を行っていくということです。 　それから、今委員がおっしゃった、歳出改革で一・一兆円削りますよねというのは、これは公費の問題。そして、支援金の方は、社会保険料の負担の、本来、減になるところを、そこの社会保険料の縮減見合いのところを支援金に回すということですから、これは公費と保険料を二つ合わせたそれぞれの財源をつくっている、このように御理解いただきたいと思います。

○奥野（総）委員　それは理解しているんですが、無理やり財源をひねり出すために、一方は増税をし、一方は社会保障の質を落とすんじゃないですかと私は申し上げているわけですよ。ごまかして、実質的な社会負担の増は起きないからいいんだと言っていますが、しわ寄せが来るのは国民ですからね。これは実質的には子育て増税ですよ。 　総理、もう一点。 　国民負担率の問題ですが、これを上げないと言っていますが、資料が、これはグラフがありまして、資料五ですね。これは、ずっと上がってきて、ちょっと下がっているように見えるんですが、これはコロナで国民所得が減ったので一時的にぼんと上がったんですね。それが平時に回復して少しずつ減っているんですが、トレンドで見ると、明らかに右肩上がりなんですよ。 　総理がおっしゃっているのは、これは私は公約と捉えているんですが、国民所得はもうここからほぼ横ばいだと考えていいんですかね。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度と国民負担率の関係については、高齢化等に伴い医療、介護の給付は伸びていきますが、歳出改革と賃上げによって社会保障に係る国民負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することで、実質的な負担は生じないことといたします。 　すなわち、先ほど総理からもお話がありましたように、支援金制度を導入しても、全体の取組を通じて見れば、それによって、社会保障負担率、すなわち社会保障に係る国民負担率が上昇しないこととするものと理解をしております。

○奥野（総）委員　総理に伺っているのは、ずっとおっしゃっている、上がらないんですねという、そこを確認しているんです。

○岸田内閣総理大臣　まず、今、加藤大臣からありましたように、支援金制度を導入しても、全体の取組を通じれば、それによって、社会保障負担率、すなわち社会保障に係る国民負担率は上昇しないということでありますが、一方で、経済財政運営全体の負担率ということにつきましても、岸田政権の経済財政運営全体として、歳出改革を継続しながら、賃上げの取組を通じて所得の増加を先行させ、デフレからの完全脱却を果たすことで、高齢化等による国民負担率の上昇を抑制してまいります。

○奥野（総）委員　最後のところで、上昇抑制ということは、上昇するわけですよね。だから、これ以上上がらないと言っているわけではないんですね。それはそうだと思うんですよ。 　私が気になっているのは、総理のロジックとして、実質的な社会保障負担は軽減しますとか、国民負担は上げない、こういう言葉を言うことによって、国民は誤解するんじゃないか。実質的には増税が行われて、負担もこれから増えていくのは間違いないのに、それがないんじゃないか、そういう誤解を与えるような言葉だと私は思うんですよ。 　昨日も誰かが質問していましたが、賃金が上がらないと負担は軽減されないわけですよね。じゃ、負担を軽減するだけの実質賃金の増というのはどこまでですかというのはよく分からないわけです。今の話だと、実質賃金も当面上昇は見込めない、確約できない、国民負担もこれから増えていく、それも否定できないということじゃないですか。総

○岸田内閣総理大臣　まず、国民負担率ですが、おっしゃるように、コロナ禍で国民負担率は高止まりしましたが、成長の成果もあって、低下する見込みであると考えています。そして、その低下を確かなものとして、そして国民負担率をコロナ禍の水準に後戻りさせることなく、高齢化等による上昇に歯止めをかけるということを申し上げております。そのためにも、所得の増加を先行させ、税の負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて経済財政運営を行っていく、このように申し上げております。 　そして、どれだけの賃上げが必要なのかという御質問でありますが、昨年決定したこども未来戦略においては、令和五年度、令和六年度の歳出改革及び賃上げによって実質的な社会保険負担軽減効果について合計〇・三三兆円程度としており、今後、二〇二八年度までに一兆円程度の確保、これは十分視野に入っていると考えます。 　ですから、令和七年度以降、一定