第213回国会の発言まとめ

○奥野（総）委員　財源を維持するというところがポイントなんですね。だから、明確に否定はされていないわけですよ。 　だったら、全体でもう一回、税制を見直せばいいと思うんですね。金融所得課税とか、税制全体を見直して、負担の在り方を、子育ても含めて、考えるべきじゃないですか。そもそも復興税を削るなんというのはおかしいと思っていますから、もう一度きちんと、私は、やり直すべきだと思います。 　時間がなくなってきたので、定額減税の話をしようと思ったんですが、これは、申し上げておくと、定額減税は一回だけやっても消費に回らない、こう言われています。きちんと可処分所得が長期にわたって増えるような施策をしなきゃいけないと思います。それだけ申し上げておきます。 　それで、今まで申し上げてきたんですが、結局、負担がどんどん増えていく、こういうことなんですよ。防衛費だって、これから防衛増税は必ずやるとおっしゃ

○岸田内閣総理大臣　政治資金が政治資金規正法にのっとって取り扱われるべきである、これは当然のことであり、今回の一連の事態が生じたこと、自民党として真摯に反省し、そして国民の皆さんにおわびを申し上げなければならないと思います。 　そして、先ほど申し上げた、聞き取り等を通じて、可能な限り事実関係の把握を行った上で、必要な説明責任を果たしてまいります。 　信なくば立たず。国民の信頼なくして政治の安定も政策の推進もない、この強い覚悟で信頼回復に向けて取り組んでまいります。

○奥野（総）委員　さっきお約束いただいた、早期に出すという聞き取り調査の結果、これを楽しみに、内容を楽しみにしていますから、是非きちんと解明していただきたいと思います。 　最後に、今日は北方領土の日でありまして、これから総理も返還要求大会に御出席されるというふうに伺っています。我が党の泉代表も出席の予定でありますが、我々も、北方領土問題の早期解決に向けて、元居住者や支援者の皆様とともに、返還運動に全力で取り組んでいるところでございます。 　総理は、先日の施政方針演説の中で、領土問題の解決と日ロ間の平和条約の締結の方針を堅持するとおっしゃっていますが、これは資料の一ですが、ロシア側は極めてつれない対応です。メドベージェフなんというのは、領土問題を抜きにしてやればいいじゃないか、こういうことを言っていますし、そもそもロシア政府は、平和条約なんて、交渉は無理なんて言っているわけですよね。非常

○岸田内閣総理大臣　まず、北方領土、これは我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。政府としてこの立場に変わりはありません。平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、これは我が国の一貫した立場であります。政府として、四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する、この方針、堅持をいたします。 　そして、北方墓参についてですが、北方墓参を始めとする四島交流事業の再開、これは日ロ関係における最優先事項の一つであると考えます。政府としては、様々なレベルでロシア側への働きかけを続けていますが、残念ながら、ロシア側から再開に向けた肯定的な反応は得られていません。 　しかしながら、高齢となられた元島民の方々の切実なる気持ちに応えなければならない。特に、北方墓参については重点を置いて再開を求めてまいります。

○奥野（総）委員　はっきり四島と今おっしゃいました。毅然としてロシア政府に臨んでいただきたい、墓参の方も是非お願いしたいと思います。 　憲法と思いましたが、一言だけ。 　この状況で、なかなか、信なくば立たずとおっしゃっていましたが、憲法改正は、私は発議というのは難しいと思います。 　ちょっと時間がなくなりましたので、これで終わりたいと思います。以上です。

○小野寺委員長　これにて奥野君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時三分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。小林史明君。

○小林（史）委員　自由民主党の小林史明です。 　今日は、この予算委員会の場で質問の機会を与えていただき、関係者の皆さん、本当にありがとうございます。 　今日は、人口減少社会における国家運営をテーマに質問をさせていただきたいと思っています。 　今、少子化対策、非常に重要だということで議論がなされていますけれども、これはもちろんやらなきゃいかぬ。ただ、これは、いかに頑張っても、二〇六〇年以降に人口がどれぐらいで踏みとどまれるかという勝負をやっているわけでありまして、その間の約四十年間、五十年間は、やはり、人口減少社会の中でも十分に持続可能な国家の姿ということを早く示していく必要があると思っています。 　その問題意識はどういうことかといいますと、同年代及び年下のメンバーと話をしていても、将来、日本の人口は減少していくので、何か新しい行動を起こそうとしてもいつか負担は大きくなっていく、国内

○河野国務大臣　地方分権という中でやはり大事なのは、それぞれの政策は地方が自ら適したものを選ぶということだと思いますが、そこに至るまでの手続ですとか様式ですとかあるいは仕事の流れというのは、これは同じ方が効率がいいというのはそのとおりだと思います。 　今委員がおっしゃいましたように、最終的には、同じ業務なら同じシステムというところまで踏み込むのがこれはいいんだろうと思います。中には、ガバクラの上で別のシステムを使うというところがあるのかもしれませんけれども、そこはもう同じものは同じシステムでやってもらうというのがこれはいいと思います。 　今、二十業務の標準化、そしてガバクラへの移行というのを第一ステップでやっておりますが、これが完成した暁には、その次に踏み込むということも十分に考えられるというふうに思っておりますし、やはり一人情シスの問題、小さい自治体で情報システムの専門家を育て、また

○小林（史）委員　その方向で、決して踏み込みが甘くならないように是非やっていただきたいと思いますし、総務大臣と連携して、これは別に地方分権とぶつかるものではないということだという整理をしていただいて、進めていただきたいと思います。 　一点、それに加えて付言をしますと、今までの話というのはちょっと中の業務の効率化の話で、国民にとっても利便性が上がらなきゃいけない話をしなきゃいけないと思っていますので、それも並行して進めていただきたいと思っていまして、一番自治体の仕事を圧迫をしているし、国民も迷っているのは、やはり結構自治体への問合せなんですよね。どこの窓口に問合せをしていいか分からないと。でも、これは金融機関だと、どの支店に電話するかと悩まないわけですね。一つのコールセンター窓口に電話をすれば全て対応してくれる、内の仕組みでデータが共有されているということですので。 　国民にとって、千七