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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
盛山正仁
役職  :文部科学大臣
衆議院 2024-02-07 予算委員会
○盛山国務大臣 主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育む主権者教育は、大変重要だと考えます。  このため、例えば、初等中等教育段階では、令和二年度から順次実施されている学習指導要領において、高等学校に、自立して社会に参画する力を育むことを狙いとした新たな必修科目、公共を設けるなど、主権者教育に関連する内容の充実を図っており、各学校において指導が進められているところです。  また、各学校における取組を支援するため、総務省と連携して、全ての高校生に対して政治や選挙等に関する副教材を配付するほか、令和六年度予算案において、指導の充実に関する実践研究に必要な経費を計上しております。  いずれにせよ、今後とも、総務省ほか関係省庁等と連携しながら、必要な予算の確保も含め、主権者教育の取組を推
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小野寺五典 衆議院 2024-02-07 予算委員会
○小野寺委員長 内閣総理大臣岸田文雄君、端的に御答弁お願いいたします。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-07 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 若い人たちが社会を変えられるという思いを持つことの大切さ、御指摘ありましたが、今、私自身、多くの若い人たちと接する中で、また、例えば、スポーツの世界における大谷翔平選手だとか、あるいはスタートアップの世界における若い経営者ですとか、こういった人たちを見ておりますと、日本を変えるどころか、自分こそが世界水準だという志を持って行動、取り組んでいる、こういった一時代前より一歩進んだ若者たちも大勢出てきている、こういった現実も目の当たりにします。  しかし、その一方で、委員御指摘のように、統計を取ってみますと、多くの若い人たちが、変えられると思うということについて消極的な答えを出している。  この格差みたいなものを改めて感じます。  いずれにせよ、日本全体に、こうした自分たちが変えられるという思いを、志を持ってもらう、こういった雰囲気を広げることは大事だと思います。  
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湯原俊二 衆議院 2024-02-07 予算委員会
○湯原委員 終わります。ありがとうございました。
小野寺五典 衆議院 2024-02-07 予算委員会
○小野寺委員長 これにて湯原君の質疑は終了いたしました。  次に、堀場幸子さん。
堀場幸子 衆議院 2024-02-07 予算委員会
○堀場委員 日本維新の会の堀場幸子です。  日本維新の会そして教育無償化を実現する会の会派を代表して質問をさせていただきます。  総理、昨日から、漆間代議士そして前原代議士と、我が会派は本当に教育無償化についてずっと議論をさせていただいているんですけれども、なぜこれだけずっと教育無償化についてやり続けるか。それは、私たちは、教育というのは未来の日本の国力だと思っているからなんですね。  今回、私たち、大阪で高校の無償化に踏み切りました。それについては漆間議員がやられていたかと思うんですけれども、これを大阪モデルと呼ばせていただく。これは、キャップ制ですね、キャップがついているという形において特殊性があります。  そして同様に、東京都の方でも教育の無償化に取り組むということが発表されました。こちらは実質無償化ということで、大阪は完全無償化、そして東京は実質無償化というところだと承知を
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小野寺五典 衆議院 2024-02-07 予算委員会
○小野寺委員長 どうぞ続けてください。
堀場幸子 衆議院 2024-02-07 予算委員会
○堀場委員 済みません、大変失礼いたしました。  そして、こういった違いがあるんですけれども、この違いについて総理はどのようにお感じになられているか、教えてください。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2024-02-07 予算委員会
○岸田内閣総理大臣 委員の方から、大阪モデル、東京モデル、こういった地方自治体の取組について紹介がありましたが、おっしゃるように、各地域において、私立学校に通う生徒数とか割合とか学費とか、その実情に合わせて様々な取組を行う、これは国の支援に上乗せして各自治体が努力をしている、こういった独自の支援は、これは評価すべきことだと思います。要は、国と地方それぞれの取組、これが一体となって教育の環境をよくしていく、こういった取組が重要だと基本的に考えています。  こうした、国と地方が一体となって教育費負担の軽減が図られる、こういった結果につながる、これは望ましいものであると考えます。
堀場幸子 衆議院 2024-02-07 予算委員会
○堀場委員 ありがとうございます。  望ましいんです。だから進めたいとは思うんですけれども、地方の格差というのは結構出ておりまして、私は京都に住んでいるんですけれども、大阪が無償化をすると京都の人はざわざわするんですよね、何で京都はならないんだと。それは本当に多くのお声を、私は日本維新の会の議員ですので頂戴しているんですけれども、こういった地域の格差が出ている、教育の格差が出ているということについて総理はどのようにお感じか、教えてください。