第213回国会の発言まとめ

○盛山国務大臣　堀場議員御指摘のとおり、私立高校の授業料の平均額や、私立高校に進学する生徒数やその割合が地域によって大きく異なることは我々も承知をしております。その地域の実情を踏まえ、大阪府やそして東京都においては、国の支援に上乗せして独自の支援が行われているものであると承知をしております。 　文部科学省としては、教育の機会均衡を図るために、基盤として行う国の支援と、それに上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育費負担の軽減が図られることが望ましいと考えており、具体的なその内容については今後とも検討を進めていきたい、そんなふうに考えております。

○堀場委員　ありがとうございます。総理にお尋ねしていたのでちょっと驚いたんですけれども。 　基盤は国がしています。だから、その上に、地方自治体の思いによって、様々な、ほかの施策とのバランスによって、若しくはお金によって、そういったものによって、地方の特色の一部でありますよというような形だと思うんです。 　でも、教育というのは、国力になる、国の力になるという観点から考えると、やはり教育機会というのは均等にあるべきだというふうに思いますし、基盤は国がされている、その基盤を増やすという概念があればできることなんじゃないかなと思っておりますので、これについては引き続き頑張ってやっていきたいなと思っています。 　次に、大学の無償化について御質問させていただきます。 　こども未来戦略に示されている三人目の無償化というのは二十年後も維持されるのかなというのが私の質問です。 　というのは、これは

○岸田内閣総理大臣　御指摘の、こども未来戦略の加速化プラン、この施策を実現するに当たって、これも午前中から何度か説明させていただいておりますが、安定的な財源を確保して、これを実現いたします。この安定的財源に基づいて高等教育費の負担軽減を進めるということでありますから、これは今後、更に充実するということは当然考えていかなければなりませんが、現状より後退するということはあってはならないと考えます。 　こういった考え方に基づいて、安定財源をしっかり確保して政策を持続してまいります。

○堀場委員　では、一番最初に生まれた子供は大学に、若しくはほかの学校に、選択権があって行くことができる。でも、うちの親はちょっとね、子供にお金を使うのは余り好きじゃないんだよね、二人目、三人目は余り使いたくないから、行けなくて、断念しなきゃいけないという家庭もあるかもしれないですよね。 　ということは、一番上の子だけがそのメリットを享受。私は妹なので言わせていただくと……（発言する者あり）ありがとうございます、一番上の子だけが行ける、選択権があるというのにちょっと妹としては納得がいかないところがあるんですが、それについて、教育機会の均等という観点からの総理の御所見をお願いします。

○岸田内閣総理大臣　教育機会の均等ということですが、委員おっしゃるような思いを持たれる方もおられるかとは思いますが、今用意している支援策は、一番上の方を優遇するとか二番目を優遇するではなくて、同じ家計の中から子供さんたち三人は学費が出ているわけであります。その家計全体をいかに支援をして、そして子供たちの教育につなげていくか、こういった発想で用意をしているところであります。そういった発想を持った中で、この政策、どのように考えるか、考えるべきではないかと思います。 　政府としては、今申し上げた考え方に基づいて政策を考えております。

○堀場委員　それはすごく、総理が思うその家族像というのはめちゃくちゃいい御家庭だと思うんですよね。本当に、いや、うちは子供には余り、教育に興味がないので……（発言する者あり）そうです、そうです。お母さんとかお父さんとか、保護者の皆さんの考え方一つで子供の未来が変わっちゃうんじゃないかなということを懸念しているんですね。 　だったら、やはり全員無償化にするという方向を一歩ずつ進めていただければいいんじゃないかな。これはもしかしたら第一歩かもしれないですけれども、高等教育を無償化していく、私たちも当然それは後押しさせていただきたいと思っていますし、そっちをどうにか目指していただいて、教育機会の均等というのは一人一人の子供にとってとても重要なんだということを是非お伝えをさせていただきたいなと思います。 　そして、このまま、こども未来戦略について質問させていただきます。 　高校生の児童手当、

○岸田内閣総理大臣　高校生の扶養控除については、昨年末の与党税制調査会において、高校生を持つ世帯では中学までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況がある、その一方、例えば習い事や塾のような補習教育については高所得者ほど多くの金額を費やしている、こういった状況が見られる、こういったことが議論されました。 　こうした議論を踏まえて、政府としては、高校生の扶養控除について、高校生時代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援、これは拡充をいたします。その上で、低所得者、高所得者に対する支援の差が大きくならないように、所得階層間の支援の平準化を図るように見直す方針を税制改正大綱においてお示しをし、令和七年度税制改正において、最終的な結論、これを得てまいりたいと思います。

○堀場委員　控除が縮小するというのは、本当に、増税というか、税金、払うものが増えるということもありますし、払って、そして何かくれるということをやる、回転をさせるということだと思うんですけれども、であるならば、私は扶養控除という仕組みはいい仕組みだなとちょっと思っているので、これについては令和七年に結論が出るということなので、引き続き議論の方をさせていただきたいなと思っています。まあ、縮小の方向ということで、お話をさせていただきました。 　男性育休についてもやりたかったんですけれども、ちょっとそれを飛ばさせていただきまして、ＷＰＳについてやらせていただきたいなと思います。 　これは、Ｇ７の広島サミットの中で、ＷＰＳ的な視点を盛り込んでやられていくという方向を岸田総理がしっかりと示してくださっていると思っているんですが、そのＷＰＳ的な視点というものはどのようにお考えか、お聞かせください。

○岸田内閣総理大臣　ＷＰＳ、女性・平和・安全保障、いわゆるこのＷＰＳは、女性を重要な施策の担い手として位置づける、平和や安全保障における女性の役割を能動的に捉える、こうした考え方であると承知していますが、昨年のＧ７広島サミットの首脳コミュニケにおいても、ＷＰＳアジェンダの前進、実施そして強化、これをコミットいたしました。 　更に言うと、我が国が重視する防災分野、ここにおいてもＷＰＳの適用、Ｇ７首脳コミュニケにおいて初めて言及された、これも特筆すべきことであります。 　我が国として、国際的な協力、地球規模の課題に対する取組、こうした取組の中で重視すべき一つの大きな理念であると認識をしております。

○堀場委員　では、なぜ女性というカテゴリーに所属をしていると、平和を目指したり、安全保障上、今と違う、男性と違うふうな目線を持つことができるというふうに考えているのか、教えてください。