第213回国会の発言まとめ

○新藤国務大臣　それによって前倒し給付ができるようにということで、速やかになった、こういうことです。

○坂本（祐）委員　私が申し上げたかったのは、こういった地方を大切にしていただきたい。地方創生の観点からも申し上げたいことはたくさんありますけれども、それは、総理が現場に足を運ぶことが困難なのであれば、それぞれの大臣が現場に足を運ぶことも必要、職員の方が足を運ぶことも必要、地域の声をしっかりと聞いていただきたい。特に、今回のこの対応は、自治体は泣いています。聞いてもらえば分かります。全く間違いないと思います。このことを申し上げて、是非、地方自治体に対しては丁寧な、私は政策を実現していただきたいというふうに思います。 　それでは次に、教育無償化の推進と子育て政策の充実について質問いたします。 　まず、学校給食の無償化についてでありますけれども、資料二にあるように、我々立憲民主党は、日本維新の会とともに、昨年の通常国会において衆議院に学校給食無償化法案を提出をいたしました。先般の代表質問でも

○岸田内閣総理大臣　学校給食については、委員から今紹介がありましたように、これまで重点支援地方交付金の活用等を通じて保護者の負担軽減に努めてきたところでありますが、学校給食費の無償化の検討に当たっては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を把握した上で課題を整理する必要があると考え、時期については、全国ベースの実態調査を行い、その調査結果の公表を今年六月までに行います。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等を含めた課題を整理し、結論を出します。

○坂本（祐）委員　それでは、実態調査を六月までというふうに総理はおっしゃいましたけれども、資料四を御覧ください。 　この資料にもあるように、小学校では九九％、中学校では九一・五％で学校給食が実施されています。総理は、給食費の無償化を実施できない理由として、一部の学校給食が実施されていない自治体や学校のことを取り上げて、児童生徒間の公平性等の観点からということでそのできない理由を説明されておられますけれども、私は、給食が行われていない学校でもお弁当は持っていきますので、給食が実施されるまでは給食費相当額を支給することで公平性は保たれるのではないかと考えております。 　少子化対策や子育て支援の推進を言うのであれば、やらない理由を探すのではなくて、できる方法を考えるべきではないでしょうか。このような観点から、すぐにでも給食費を無償化するべきと考えますが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　政府としては、学校給食費の負担軽減ということで、重点支援地方交付金等の活用等で取り組んでまいりました。その上で、今申し上げたように、全国ベースの実態調査を行って、公表を六月までに行います。そして、その上で課題を整理して結論を出していく、この方針で進めていきたいと考えています。

○坂本（祐）委員　公表されるとおっしゃいましたけれども、今、調べた、調査をした、そのことをもっていつ頃までに給食費を無償化するか、そのことはお考えになっていらっしゃるでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げているように、政府として確定しておりますのは、全国調査、六月までに行い、公表する。その上で課題を整理する、その上で結論を出す、こうした日程を申し上げています。この日程に従って取組を進めてまいります。

○坂本（祐）委員　ある程度の課題それから実態というのはもう分かっているんです。そして、多くの学校がその自治体によって給食費の無償化を進めています。通りを一つ隔てた隣の町の子は有料で、こちらが無償だ、こういうことがないように、やはり、公教育としての学校給食の無償化は六月の調査が終わった段階で速やかに実施していただきたいと思います。 　私は、市長職を十六年間務めさせていただきましたが、政治の基本とは、やはり、そこに生活を営む、市長であれば市民の皆様、その市民の皆様の悲しみや喜びや憤りや憂いや、その思いを政策にしっかりと実現をすることではないかと考えています。是非、総理には、国民のお一人お一人の大切な声をこれからもしっかりと生かしながら、実現に向けて努力を重ねていただきたいと願います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○小野寺委員長　これにて坂本君の質疑は終了いたしました。 　次に、湯原俊二君。

○湯原委員　立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。 　まずもって、能登半島地震で亡くなられた方に哀悼の意を表し、御遺族の方にお悔やみを申し上げ、そして、被災された方にお見舞いを申し上げ、一刻でも早く元の生活へ戻れるように、私も政治の場に身を置く者として尽力してまいりたいと思いますし、人命救助、復旧復興のために、警察、消防、自衛官、行政関係者、あるいは、インフラ復旧のために様々な方が御尽力いただいていますことに改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、質問に入りますけれども、冒頭、この問題は、地方創生、地方創生と、この十数年間、自民党政権はおっしゃっておられましたけれども、果たして日本の地方はよくなったのかどうか。岸田総理は施政方針演説で、地方の活性化、創生なくして日本の発展はないというふうに表明しておられますけれども、その大本の地方がよくなってきたのかどうかを問