第213回国会の発言まとめ

○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、約束の時間が過ぎておりますので、端的にお願いいたします。

○岸田内閣総理大臣　欧州は三月から、競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的とした新たな規制を本格的に運用開始することとなっている、このように承知しております。 　ただ、この規制の運用はまだ開始されておりません。アップル等企業による対応、またそれに対する欧州当局の対応についても、まだ全容が明らかになっておりません。 　よって、現時点で予断を持って評価することは控えますが、日本政府としてこうした動向については注視をしております。

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○小野寺委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉良州司君。

○吉良委員　有志の会、吉良州司です。 　最初に取り上げる政治と金問題については、昨日、維新の青柳議員がすばらしい質問をしていて、その論点、問題意識、そして解決の方向性については、私の考えとほぼ同じであります。それゆえ、重複をできるだけ避けながら、まず持論展開の上、最後に総理の見解を求めたいと思います。 　昨日、我が派の中道左派を自認する北神圭朗議員が信号機の例を引いたように、総理が打ち出している派閥解消、これは論理のすり替えにすぎません。加えて、透明性を高める、そして罰則を強化するなどの方策も、私に言わせれば小手先方策であって、根本解決たり得ません。根本解決策は、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止以外にありません。 　自民党政権は、業界からお金と票を出してもらい、その見返りとして業界が要望する予算を配分し、業界が要望する法律を制定する、このような政権です。このお金で結ばれ

○岸田内閣総理大臣　御指摘の企業・団体献金の在り方については、民主主義コストを社会全体でどのように負担していくのか、こうした観点を踏まえつつ、各党各会派における真摯な議論を経て結論を得ていく問題であると考えます。 　自民党においても、真摯に議論に貢献いたします。

○吉良委員　総理、先ほど私、自分の持論展開の中でも言いましたけれども、民主主義のコストという論理は、何が何でも企業・団体献金を手放さないという論理にすぎません。これは、先ほども言いました、野党に対しても国民に対しても全く説得力がありませんよ。 　言っていることは、繰り返しますけれども、俺はこの企業・団体献金は絶対手放さない、ほかはどんなことを譲ってもいいけれども、これだけは譲らないんだ、こういうことでしかないですよ。それでもなお、今言った、民主主義のコスト云々と言いますか。 　民主主義のコストという論理でも、じゃ、次の、公平性という観点から答弁してください。

○岸田内閣総理大臣　民主主義のコストというのは、委員がおっしゃった、選挙に金がかかるか、かからないか、これも含めてコストと申し上げています。 　これについても、企業献金についても、民主主義のコストということについて議論をする、このことは各党会派で議論するということで、重要であると申し上げております。

○吉良委員　次に移りたいんですけれども、これはもう一回食い下がります。 　総理、さっき私が後段で言った公平性の観点ということは何もお答えされていないんですよ。 　全然説得力ないですよ。説得力ありますか。（発言する者あり）

○小野寺委員長　質問を続けてください。