第213回国会の発言まとめ

○梅谷委員　そうですね、必要ですよね。当然です。 　そして、この液状化への支援に非常に重要なのが復興基金。これは午前中の質疑でもございました。熊本県では、これも御案内のとおり、国の支援がない民間宅地の復旧を、国の拠出で、県に設置される復興基金で支援をしてきました。 　復興基金は、過去四度の震災で設置をされてきました。午前中の復興大臣の御答弁では、その必要性を含め適切に判断してまいりたいと考えていますと、設置するのかしないのか、明確にしておられませんでした。 　そこで、総理にお尋ねをします。 　被害の状況や今後実施される各府省庁による支援の全体像を把握した上でとか、被災者のきめ細かなニーズに対応しつつとか、石川県が示されるビジョンに沿った復旧復興に取り組めるようとか、そういうことではなくて、石川県、富山県、新潟県と、各県と協力をしていただいて、早期に復興基金の設置を決めていただきたい

○岸田内閣総理大臣　これについては、総務大臣からお答えしたように、地元のニーズあるいは課題に被災自治体がしっかり取り組めるように国として支援をしていく考えですが、復興資金については、各県の被災状況を踏まえて必要性を適切に判断していく、政府の方針は申し上げたとおりであります。

○梅谷委員　是非、被災者の方々に本当に安心を届けていただきたいというふうに私は強く願うばかりです。早期の復興基金を設置するんだということをできるだけ早く表明をしていただきますようお願いをいたします。 　今回、液状化以外にも、隆起、陥没だったり、崖崩れ、擁壁崩壊など多様な宅地被害が起きています。しかし、各自治体が使える施策は限られ、被災者は先の見えない不安を抱いています。これは先ほど申し上げたとおりです。必要なのは、何らかの枠組みで支援が受けられるという見通しを被災者に与えることです。 　パネルを見ていただきましたが、ここでパッケージも用意されたんですね、政策パッケージ。これも一日も早く用意していただいて、被災者に復旧の見通しを与えていただきたいと思います。 　そして、液状化では罹災証明での判定が難しいという問題もございます。 　例えば、住宅地全体が傾きもせず沈んだような場合、水が流

○岸田内閣総理大臣　今、液状化に対して御指摘のような制度というものは存在しませんが、おっしゃるように、現状に応じて柔軟に対応するという姿勢は大事だと思います。 　どこまでできるのか、柔軟な対応がどこまでできるのか、確認をいたします。

○梅谷委員　是非、柔軟な対応を確認していただいて、エリアによる一律全壊、これも視野に入れて御検討いただきたいと思います。 　そして、時間も本当になくなってまいりました。自粛について、この際、総理からお考えをお伺いしたいと思います。 　私の地元の話で僭越ですけれども、上越市では、一月四日に、震災を受けて新年会をキャンセルし、自粛をしました。これを受けて、町内会や団体でも、ところどころでキャンセル、自粛が相次ぎました。これ自体は、被災者や被災地の方々と痛みを共有をしようというすばらしい行動だと私は思っております。 　ただ、同時に、こうした自粛によるキャンセルが相次いだことで、お弁当が売れなくなったりとかお酒も売れなくなったり、いろいろな飲食店などを含めてお店などが痛手を受けて、また、これ以外にも、午前中の質疑でもございました、風評被害も相まって、スキー場や観光客も激減するなど、地域経済に

○岸田内閣総理大臣　今回の地震によってお亡くなりになられた方、また御遺族、そして被災された方々に思いを致し、そして思いに寄り添う、そして復興を願う、こういった思いは貴重なことであると思います。しかしながら、自粛ムードが続くことで経済的損失が拡大するということは、地元にとっても残念なことにつながってしまいます。 　政府としては、既に発表している北陸応援割、こうした支援を行うことを考えていますが、それ以外にも、ふるさと納税を活用した特産品販売、旅行等の促進、こういったことにより風評対策にも力を入れていく、こうした考え方であります。 　被災地の知事の皆さんも発信されておられますが、被災地の地元産品の消費あるいは観光、これを盛り上げ、そして経済を活性化する、復興復旧を応援する、こうしたことにつながる取組は政府としても後押しをしていきたいと考えます。

○梅谷委員　是非全面的な後押しをお願いを申し上げます。 　質問の時間が終わりましたので、私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

○小野寺委員長　この際、石川香織さんから関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石川香織さん。

○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、主に一次産業の課題、地方の課題について総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 　先日、総理の施政方針演説がありました。それを受けまして各党が代表質問を行いましたが、自民党の議員からは、この一次産業の課題、質問が一問もありませんでした。今、これだけ食料安全保障の重要性が認識をされ、生産現場も非常に正念場であるという状況でありますが、自民党は一次産業を忘れてしまったのではないかと、全国の生産者の方が非常にがっかりされたのではないかなというふうに思っております。 　今国会では、農業の憲法と言われております食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正をする見込みです。一年半にわたって議論がなされてきまして、多くの農業関係者が注目をしております。 　食料危機のような万一の場合は、岸田総理、総理大臣が先

○岸田内閣総理大臣　まず、現状、我が国の安全保障上のリスクが高まっています。その中で、食料供給が減少し、国民生活、国民経済に影響が生じる事態に備えて早期から必要な措置を実施するための法案を今国会、提出することにしているわけですが、具体的には、生産者の自主的な取組を尊重しつつ、事態が深刻した際には作物の増産や生産転換の要請又は指示を発することを想定しております。 　これは実現可能なのかという御質問でありますが、こうした事態に的確に対応するためにも、平時から、担い手の育成、確保、そして農地の確保と適正な有効利用、こうした生産基盤の確立、強化を図っていくことが重要であると思います。いざというときに対応が可能となるためにも、平時からの対応をしっかり充実させていく、こうしたことが重要であると認識をしております。