第213回国会の発言まとめ

○梅谷委員　全世帯に是非含んで、検討をお願いしたいと思います。 　もう一つ、声を紹介します。この新しい給付金制度について、ひどい液状化被害の出ている新潟市西区の方からのお声です。 　見た瞬間、見たというのは、この制度を報道で知ったということですね、見た瞬間、これは何だ、これはあり得ない、一つの地震で、たまたま住んでいるところで支援があったりなかったり、国民を分断するなんてあり得ない、その理由がコミュニティーというが、そんなのはどこも同じ、理由になっていないというお声をいただきました。 　この制度、対象が、これも御案内のとおり、六市町に限定されています。新潟県、二月二日時点で、全壊、半壊が二千軒以上確認されています。富山県も、同じく三百軒以上ですよ。いずれも対象外ですか。内灘町でも、ひどい液状化現象が出ております。同じ石川県内なのに、これも対象外ですか。 　同じように被害を受け、住宅

○岸田内閣総理大臣　そもそも、生活福祉資金貸付けの特例措置としてこの制度を用意いたしました。 　これは、大規模な災害時に発動されるものですが、今般の災害を受けて、石川県の能登地域六市町については、高齢化率が著しく高いこと、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きな課題がある地域であると認識をしています。 　今般、こうした能登地域の実情、特徴に鑑み、地域福祉の向上に資する新たな交付金制度を御指摘の地域に設けることとした、このような判断をした次第であります。

○梅谷委員　本当に意味が分からないですね。 　百歩譲っても、高齢者にはローンがなじまない、だから高齢者だけ支援する、それが今のお話しされた制度の考え方ですよね。高齢者は借金できないという前提を置いたのに、なぜ対象が六市町の住民に限定され、他の地域の御高齢の方々は借金しろという制度ができるんですか。総理、これは完全に地域差別じゃないですか。矛盾しているようにしか思えませんが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました、能登地域の実情、特徴に鑑みて、地域福祉の向上を考え、そして新たな交付金制度を設けることにしました。 　こういった特徴に着目して支援を行うということは重要であると認識をしております。こういった判断に基づいて、今回の交付金制度、これを用意した次第であります。

○梅谷委員　総理、石川県内のほかの市町村、市町も被災地じゃないんですか。被災地ですよね。ありますよね。新潟も富山も福井も、被災地、あります。この被災地が心を合わせて乗り越えようとしているときに、地域で分断、こちらも分断ですか。分断することはやめていただきたいと思います。 　被害の大きさなど個人の置かれた状況ではなくて、地域というどうにもならない条件で差をつけるのはやめていただきたいんですが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　新潟県、富山県に対する支援、これも重要なことであります。だからこそ、応急仮設住宅や災害公営住宅の整備、被災者生活再建支援金の支給、そして社会福祉協議会による生活福祉資金貸付けの特例措置、こういった必要な支援を行っております。 　それと併せて、先ほど申し上げました能登地域六市町については、実情、特徴、これはほかの地域と違うものが存在いたします。これに対する新たな交付金を設けるという考え方で用意した次第であります。

○梅谷委員　総理、長々と、分かりづらい、関係のないことをおっしゃっていただくということは、都合の悪いことなのかなというふうに私は受け止めざるを得ません。 　是非、これは分断しないように、総理、いま一度見直すように指示してもらえませんか。もう一度お願いします。端的にお願いします。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、地域の実情、特徴に鑑みて、新しい交付金制度について制度設計を進めてまいります。石川県等、地元ともしっかり調整を行ってまいります。

○梅谷委員　是非、富山、新潟、そして福井とも調整をしていただいて、進めていただきたいと思います。 　今回、新潟市西区を始め、北陸四県の広範囲で液状化による被害が起きています。 　液状化被害は、家の修理と土地の修復、ダブルでお金がかかります。ごく普通の戸建てでも、建物修理費以外に二百万円から一千万円も余分に費用がかかります。この多額の修復、復旧費用もあって、被災から一か月がたちますが、ある意味、通常の家屋損壊以上に生活再建のめどが立たない現状があります。ここに何らかの支援が必要であるということは言うまでもないと思いますが、まずは具体論はおいておいて、この液状化に対する支援が必要か否か、総理、イエスかノーでお答えください。

○岸田内閣総理大臣　液状化対策に対する支援は、必要であります。 　だからこそ、生活となりわい支援パッケージにおいて、宅地等の復旧が行われた後、再度災害を防止するため、道路等の公共施設と隣地宅地等の一体的な液状化対策を行う自治体を支援すること、これを盛り込んだところであります。