第213回国会の発言まとめ

○梅谷委員　被災者に近い自治体や地元の団体が実際どう考えているのか。パネルを御覧ください。 　こちらは、地元の石川県を始め、地方六団体、北海道東北地方の知事会、そろって求めていることは、支援対象の拡大です。しかし、新たな制度は、拡大どころか、従来の支援金よりも更に支給対象を絞っていますよね。これら要望、この要望は総理室に届いていることも事務方から確認済みです。総理の聞く力はどこに行ったんでしょうか。 　今最前線に立っている地元の声、地方の声を、先ほど調整中ともおっしゃっていましたが、どう受け止めたら支給対象をこのような形で絞ることになるのか、お答えいただけますか。

○岸田内閣総理大臣　要望、提言、これはいただいております。そして、その上で、知事会等とも丁寧に議論をした上で、今回、新たなこの交付金制度について用意をし、そして制度設計を行っているということであります。この知事会等の提言もしっかり踏まえた上で、知事会とも対話を行いながら、新しい交付金制度、これを調整している、これが政府の取組であります。

○梅谷委員　総理、改めて御答弁いただきたいんです。これは子育て世帯が除外されていますよね。これは明確にお答えください。

○岸田内閣総理大臣　この制度設計につきまして、対策本部において、地域の実情に合わせた福祉ニーズの高い支援者の支援という方針を確認しております。 　先ほど申し上げました資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる方には新たな交付金、これを交付いたします。そして、それ以外の、若者、子育て世帯も含めて遜色のない対応、住宅融資の金利負担助成など、こういった支援を用意した。こういった組合せによって、取り残されないよう対応を考えてまいる次第であります。

○梅谷委員　じゃ、今、取り残されないよう対応を考えてまいりますということなんですね。子育て世帯、これもきちんと含んで交付金支給、これを検討していただくという理解でよろしいですね。

○岸田内閣総理大臣　事情は様々でありますが、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる方については交付金、これを給付いたします。そして、対象とならない世帯についても、若者、子育て世帯を含めて、住宅融資の金利負担助成など、制度を用意いたします。こうした制度を用意することによって、組み合わせることによって、取り残される世帯がないように対応を考えてまいります。

○梅谷委員　先ほど六六・三％という数字を度々お話しされていますが、配付資料を是非御覧いただきたいと思います。 　こちらは、私の方で、うちの事務所で、極めて粗い、機械的なものですが……

○小野寺委員長　どの配付資料かをお示しいただけますか。

○梅谷委員　新たな交付金制度で幾らぐらい予算がかかるのかという概算の資料でございます。これは試算してみました。どのような前提を置いたかは、配付資料を御覧いただきたいと思います。 　基本的に、二月二日時点での石川県公表の住宅被害数を基に、ここに対して、また平均支給額を二百万円と仮定しています。六市町で、世帯に高齢者が含まれる世帯割合が、先ほど来おっしゃっている六六・三％。これを前提とすると、トータル、所要額は約五百四億円。でも、ここに、高齢者や障害者だけでなく子育て世帯を入れる。さらには、特に限定をしていなくても、追加の所要額は二百五十六億円にとどまるんです。 　総理が復旧復興に充てるとする予備費の今年度の残高、三千億円以上です。総理、これならば、先ほど来おっしゃっている限定は必要ないんじゃないですか。この緊急時にそこまで予算をけちりたいんですか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の試算の根拠はちょっと、今すぐ見せられて判断はしかねますが、いずれにせよ、これは、石川県を始め、地方の多くの知事の皆さん等ともしっかりと議論した上でこの制度を用意したということであります。 　能登地域六市町、大変な高齢化の中にある市町において住宅を確保することの重要性、これに鑑みて、こうした特別な新たな交付金制度を用意いたしました。これは、地元の事情等を考えますときに大きな役割を果たしてくれると認識をしております。 　いずれにせよ、石川県ともしっかりと調整をした上で、この制度を進めていきたいと考えます。