第213回国会の発言まとめ

○岸田内閣総理大臣　それぞれの夫婦にとって、理想の子供の数というものがあります。そして、子育てあるいは教育費によって理想の子供の数を持てない状況、これは三人以上を理想とする夫婦で最も顕著である、こういった指摘があります。これにしっかり応えなければならない。こういった考え方に基づいて、令和六年度そして令和七年度、それぞれ高等教育の負担軽減の取組を進めております。 　そして、七年度の大学等の授業料、入学料の無償化の条件について御指摘があったわけでありますが、これについては、三人の子供を持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが、三人同時に扶養している、この時期であるという指摘、これに、思いにしっかり応えなければならない、なおかつ、財源に限りがある中で、こうした要請にしっかり応えなければならない、こういったことで内容を確定した、こういったことであります。 　そして、今後とも、高等教育費

○石川（香）委員　いろいろな根拠のお話をされておりましたが、ただ、世間の受け止めはなかなかそういうわけではないようで、いろいろな方に話を聞きましたが、何のための線引きか、不平等に拍車をかけるという意見や、子供が三人以上いても結局全員当たらないのであれば、初めから一人目は無償と言ってくれた方がよっぽどありがたいといったような声も聞かれました。また、今、子供、お子さんがまだ小さい親御さんからも、二十年後もこの制度が続いているとは言えない制度なので、それよりも、働きながら子供を産んで育てていけるように、企業を後押しするような取組も例えばしてほしいというような意見もいただきました。 　先ほどの梅谷議員が質問されていた被災地の交付金の仕組みもそうでありますけれども、いつまで続くか分からない制度で、たまたまこの家が当たった、当たらなかったというような制度では、やはり分断を招くと思います。分断を招く制

○岸田内閣総理大臣　今回の子供、子育て政策、加速化プランにおいては、三つの理念、一つは、子育て世帯、若い層の所得を増やすということ、もう一つは、社会の意識を変えていくということ、そして三つ目として、切れ目のない政策を用意するということ、この三つの理念に基づいて政策を用意いたしました。 　一つ一つの政策については様々な評価、批判はあると思いますが、切れ目ない支援を行っていくということで、様々な政策を用意しました。立場が違ったり、また、置かれている状況が様々であっても、それぞれに支援の手を差し伸べられるような政策を重層的に用意することによって、全体として切れ目のない支援が行われる、こういった考え方が重要だと思います。 　一つ一つの政策についての批判についても謙虚に受け止めますが、一つの政策で全ての人に満足してもらうということを現実に考えるのは無理があると思います。だからこそ、重層的な政策を

○石川（香）委員　今、子育て世代も、非常に物価高で厳しい中、非常に鋭く政府の政策の本質というのを見抜いていらっしゃると思いますので、本気度の伝わる少子化対策をお願いをしたいと思います。 　次は、物流の二〇二四年問題について伺います。 　もう二四年になりましたので、四月一日から残業時間を年間九百六十時間に収めるルールが始まります。建設業や運輸業などは周知や準備に五年の猶予がありましたが、これらの業種も四月一日から新ルールが適用になるということです。 　これによって、ドライバーの働く時間が減ることから物流に影響が出るということの解決策の一つとして、政府は、高速道路において大型トラックの制限速度を上げるという方向性を決めておりました。 　そして、昨年十二月、有識者会議の中で、大型トラックについては、現行の八十キロから九十キロに引き上げても交通の安全に支障がないという提言が出されました。四

○岸田内閣総理大臣　まず、高速道路のトラックの速度規制の見直しについては、物流革新に向けた政策のパッケージの検討課題の一つとされ、警察庁において道路交通の安全の確保の観点から検討が行われてきたところですが、交通事故の発生状況や車両の安全に係る新技術の状況等を踏まえつつ、有識者の意見も伺いながら検討を行った結果、大型トラックの法定速度を九十キロメートル毎時に引き上げることが可能と判断されたと承知しておりますが、ただ、その有識者の意見も、法定速度の更なる引上げの検討については、更なる社会的要請の有無や新たな車両開発の状況を踏まえる必要がある、これは慎重に考えるべきであるという御指摘があったと承知をしております。 　道路交通の安全、これは重要な課題です。この点にも配慮しつつ、商慣行の見直しや荷主の行動変容等、物流革新に向けた制度パッケージの諸課題に取り組んでいきたいと思いますが、これと並行して

○石川（香）委員　十キロ上げる時点で、トラックドライバーの方々から、十キロ上げたところで根本解決にならない、速度が上がると、燃費が悪くなってタイヤがすり減るのでコストが増える、タイヤバーストのリスクが増える、死亡事故は間違いなく増えるといった声も上がっています。賃金も、結局は現場任せだということだと思います。 　そして、もう一つですけれども、働き方改革と一言で言っても、全国それぞれ、地域、地形、気候も違うわけですので、全国一律では無理があるのではないかという指摘をさせていただきます。 　例えば、農村部では、農業の繁忙期というものがあります。例えば、牛の餌である牧草の収穫では、栄養価の高い、よりよい牧草を収穫するために、天気などの条件を見極めて、ここぞのときに一気に収穫をします。牛にとってよい栄養状態の牧草を収穫するということは、乳量に影響して、農家の収入に直結をします。 　そして、農

○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど委員の方から、賃上げについては民間任せじゃないかという御指摘がありましたが、それについて申し上げるならば、これは政府としても、二〇一八年、標準化運賃の制度を創設し、荷主への要請等、継続的に取り組んでまいりました。 　その上で、時間外労働規制が全面適用される二〇二四年度を控え、今年三月中に、標準的運賃、八％引き上げます。荷役の対価等を新たに加算する措置を講じます。また、トラックＧメンによる是正指導、これを大幅強化いたします。ドライバーの賃上げ実現に向け、働き方改革との両立に向けて、この取組をしっかり進めてまいります。 　その上で、今の御質問のルール作り等についてでありますが、地域や業種ごとに規制を設定することについては、時間外労働の上限規制が労働者の健康と安全を守るための制度であること、また、企業間の公正な競争条件を確保する観点から、これは慎重に検討する必

○石川（香）委員　その変形労働制を使うと、結局のところ、突出して働く時間があるということは変わりはありませんので、働き過ぎの是正にはつながらないのではないかということ。それから、生産量や収入が落ちる改革は求めていないと思います。 　是非、地域ルールを重要視していただきたいという観点で、最後に一問伺います。 　有害鳥獣の駆除に使われますハーフライフル銃という猟銃の規制について、主に北海道でヒグマやエゾシカの駆除に使われておりますが、この所持免許が近年の銃を使用した事件などを受けて厳格化される見込みです。ただ、全国一律で規制をされると、非常に北海道のハンターの減少につながるのではないかと懸念をされておりますが、最後に伺います。

○小野寺委員長　国務大臣松村祥史君、申合せの時間が過ぎておりますので、端的に答弁をお願いいたします。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、警察庁におきましては、ハーフライフル銃を所持するための許可基準の厳格化を含め、銃刀法の改正を御指摘のとおり検討いたしております。 　他方で、先生御指摘のように、ハーフライフル銃はハンターの方々も使用するものであり、制度の見直しに当たっては、獣類による被害の防止に支障が生じることがないよう十分に配慮する必要があるものと認識をいたしております。 　その上で、関係団体や、御意見を丁寧にお伺いした上で、必要性の高い方までが銃砲の所持が困難となることがないように、必要な検討、また、私からもいろいろと団体の方々にヒアリングをしっかりやるようにという指示を出しておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。