第213回国会の発言まとめ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山口那津男議員の御質問にお答えいたします。 　被災地の復旧復興に向けた支援についてお尋ねがありました。 　今般の震災では、厳しい状況が幾重にも重なり、多くの被災者が不自由な避難生活を強いられています。 　政府としては、一日も早い復旧復興を進めていくため、先週には被災者の生活となりわいの支援のためのパッケージを決定し、政府を挙げて実行しています。その上で、息の長い取組となることを踏まえ、能登半島地震復旧・復興支援本部を新たに設置し、できることは全てやるとの考えの下、被災自治体と緊密に連携し、そのニーズを受け止めながら、復旧復興の段階に合わせて数次にわたって機動的、弾力的に必要な対策と財政措置を講じ、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組んでまいります。 　仮設住宅の建設についてお尋ねがありました。 　被災された方々の住まいの確保のため、仮設住

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から羽田空港における航空機事故についてお尋ねがありました。 　改めて、事故で亡くなられた海上保安庁職員五名とその御家族に対し、心からお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方とその御家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　今回のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、運輸安全委員会の事故調査報告を待たず、一月九日には直ちに取り組むことができる安全、安心対策を緊急対策として取りまとめました。既に羽田空港においては全ての緊急対策を実施済みであり、その他の空港においてもほぼ全ての緊急対策を実施しております。 　加えて、一月十九日には検討委員会における議論を開始し、本年夏の中間取りまとめを目指して、外部有識者の御知見や海外の取組事例を踏まえ、万が一、人的ミスが起きても事故につながらない仕組みの構築に向けたデジタル技術の一層の活用など

○議長（尾辻秀久君）　浅田均君。 　　　〔浅田均君登壇、拍手〕

○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、総理に質問いたします。 　初めに、能登半島地震で犠牲になられた方々と御遺族に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 　被災地で救助、復旧に尽力されている自衛隊、警察、消防、自治体など、関係の皆様に深く敬意を表し、感謝申し上げます。 　羽田空港で被災地へ飛び立つ直前に衝突事故で命を落とされた海上保安庁職員の御冥福をお祈りいたします。 　あわせて、在日米軍による物資輸送等の支援をしていただいたアメリカや、市民から寄附金を募っていただいている台湾を始め、世界各国、地域政府、関係機関の御厚意に深く感謝申し上げます。 　さて、今回の震災において、被災者が将来に向けて希望を持てる復興策と生活再建支援策が待たれていますが、そもそも補正予算を組まなかったのはなぜでし

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅田均議員の御質問にお答えいたします。 　今般の震災への予算面での対応についてお尋ねがありました。 　今般の震災対応については、必要となる個々の施策の内容や予算額について網羅的に確定させることが今の段階で困難であるということ、そして、三月末までの財政需要には発災時点で残高が四千六百億円を超えていた今年度予備費を活用することにより十分対応が可能であると考えられたこと、また、来年度予算について国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったこと、これらを踏まえて、予算、補正予算では、予算の編成ではなく、最もスピード感のある財政面での対応として、今年度予備費の活用に加えて来年度予備費を増額することにより、震災対応に万全を期すこととしたものであります。 　そして、被災者生活再建支援法に関する議員立法及び自動車再取得のための支援についてお尋ねがありました

○議長（尾辻秀久君）　これにて午後一時まで休憩いたします。 　　　午前十一時四十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時一分開議

○副議長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。榛葉賀津也君。 　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕

○榛葉賀津也君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました政府四演説に対し、岸田総理に質問します。 　まず冒頭、元旦に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りし、被災に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。そして、今なお復旧復興に全力を尽くされている全ての関係者に心から感謝を申し上げます。 　総理、我が国は今、震災対応を始め、内政、外交共に極めて重要な局面に立っています。しかし、自民党の政治と金の問題がその課題解決の急ブレーキになっています。前代未聞の不祥事への対応策として、総理は、突如、岸田派の解散を宣言しましたが、それは問題の本質ではありません。 　政治資金規正法は、資金が報告書に記載されているからこそ政治資金と認定され、収入とみなされず、税の免除をされているのです。記載がなかった多額の資金は事実上脱税状態であったことになります。論

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　榛葉賀津也議員の御質問にお答えいたします。 　自民党の政策集団の政治資金の問題に関する真相究明と政治責任についてお尋ねがありました。 　まずは、関係者において明確な説明責任を果たすことが重要であり、党としても説明責任を果たすようしっかりと促してまいります。同時に、党としても、政治資金収支報告書の訂正状況を把握するとともに、事実関係の把握に向けて関係者への聞き取りを行い、不記載の実態の把握に努めてまいります。 　そして、その上で、あるべき政治責任については、こうした事実関係の可能な限りの把握などの手順を踏みながら、党として対応を考えます。 　そして、能登半島地震の被災者支援についてお尋ねがありました。 　災害関連死を防ぐため、生活環境の整った旅館、ホテル等への二次避難を支援しているほか、避難所への衛生用品等のプッシュ型支援や健康管理を行う保健師らの派遣

○副議長（長浜博行君）　田村智子君。 　　　〔田村智子君登壇、拍手〕