第213回国会の発言まとめ

○中野（洋）委員　もう一問、これは余り今まで議論にならなかった論点ではあると思うんですけれども、少し指摘をさせていただきます。それは、政治資金収支報告書の会計の仕組みであります。 　今回、収支報告書の不記載ということが問題で、これに端を発したという議論だと思っております。では、会計の帳簿の在り方というのは果たして今のままでいいんだろうかという問題意識があります。 　今、いわゆる単式簿記の形の会計の仕組みであります。では、裏金が発生しないのかという問題があったときに、事務所で、例えば、秘書が今現金を幾ら取り出して管理をしていて、今月の出入りがどうなったのか、こういうことは分からないわけであります。ですから、政治団体の財政状況あるいは経営状況、こういうのをしっかり把握をするという意味では、企業については、どんなに小さくても、やはり複式簿記、適時に、正確な会計帳簿というものに基づいて、こうい

○小倉議員　委員御指摘の点、すなわち会計の在り方、なかんずく複式簿記の導入の点につきましては、我が党内におきましても同様の議論がございまして、同様の指摘がなされたところでありまして、政治資金の適正化、透明化を図る上で大変重要な論点だと認識をしております。 　政治資金問題に関する今後の課題といたしまして、政治資金の会計の在り方としていかなる制度が適切であるのか、しっかりと今後検討していく必要があると我々も考えております。

○中野（洋）委員　公明党は今回の議論の中で、しっかりと政治を改革する、政治と金のこういう問題を二度と起こさせない、こういう強い決意で様々な提言もしてまいりました。 　改めてでありますが、やはりこの改正案というのはゴールではない、あくまでこれは第一歩だというふうに思っております。この案をまず第一歩として、更なる政治の信頼の回復に向けて不断の努力を続けていく必要がある、最後にこのようにお訴えをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石田委員長　次に、岡田克也君。

○岡田委員　立憲民主党幹事長の岡田克也です。 　総理、時間がすごく短いので、お互い端的にやり取りしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、調査研究広報滞在費について。 　衆参議長の下に議論する形はできましたが、議論はまだこれからです。一点、どうしても確認したいんですが、この立法措置について今国会中に結論を得る、そういうことでよろしいですね。

○岸田内閣総理大臣　調査研究広報滞在費、いわゆる文通費については、我が党として、維新の馬場代表と私との間での合意のとおり、衆参議長の下に設置される議論の場で前向きに検討を行い、使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずる方針、この方針を確認しているところであります。そして、委員御指摘のように、議院運営委員会の現場などで、今、具体的な進め方を調整しているさなかであります。 　そういう段階でありますので、私から一方的にスケジュールについて具体的に申し上げることは控えなければなりませんが、当然のことながら、今申し上げた方針に基づいて、できるだけ早期に結論を出すべく、自民党として貢献をいたします。

○岡田委員　維新の馬場さんは、合意文書には書いていないんですけれども、今国会中ということを何度も強調されていました。私も同じ思いですよ。こんなことはいつまでも引きずる話じゃない。だから、この国会でやると約束していただけませんか。

○岸田内閣総理大臣　ただいま申し上げたとおりであります。 　今現在、もう既に、衆参議長の下で議論を行うということで、議院運営委員会の場等で取り運び等を検討しているさなかであると認識をしております。その段階で、私から具体的なスケジュールを一方的に申し上げることは控えなければならないと思っています。 　ただ、先ほど申し上げた、紹介した合意等もあります。この問題につきまして早期に結論を出すべく、自民党として貢献いたします。

○岡田委員　是非この国会で結論を出しましょう。 　次に、我が党が様々な主張をいたしましたが、ほとんど無視されてしまいました。ただ、その中には非常に重要な主張がありますので、簡単に申し上げておきたいと思います。 　まず、国民民主党と有志の会との共同提案の法案ですけれども、政治資金監査人による監査対象に、今までは支出だけでした、収入も加える。これはたしか予算委員会で、自民党の議員の質問に対して、前向きな答弁を総理はされたことがあると思うんですね。支出を加えるということについて、イエスかノーかでお答えください。どうして自民党の案にははっきり書いていないんですか。

○岸田内閣総理大臣　支出につきましては……（岡田委員「収入」と呼ぶ）失礼。支出と収入、その収入の方につきましては、今回、議論の中で、対象の拡大について、業務量の増加に監査人が対応できるかなど、実務上の検討事項もあることから、まず、国会議員関係政治団体の範囲の政策研究団体への拡大と、そして国会議員関係政治団体の収入に対する政治資金監査の導入、これを行うということを、自民党として対応を用意した次第であります。