第213回国会の発言まとめ

○鈴木（馨）委員　ちょっと繰り返しになりますけれども、まず、先ほど、雑所得になるようなということをおっしゃいました。そこについては罰則もかかる。そういった意味でいえば、収支報告書本体への、そこの年月、さらには目的というところと総額との差が出ればそれは雑所得になりますけれども、そういったことはそこでまず一つ確認ができる話になると思います。 　その上で、領収書、そして明細書ということでいえば、そこの振出しをされた者の、そこがどこに対してというところの領収書、明細書でありますので、そういった意味においては、そこの中での、裏金につながるということはないというふうに思います。

○福島委員　いや、ありますよ。 　だって、そのものの領収書じゃないんですよ。これは渡し切った先の人の言い値で出す領収書だから、そこには剰余も生ずることもあるし、場合によったら、不正の温床にもなる可能性があるんですよ。そもそも、素直に政策活動費の支出に係る領収書としていない段階で、これは本当にごまかしであるんですよ。 　私は、この仕組みが決定的に欠陥なのは、これは木に竹を接いでいるんですね。 　まず、維新案は元々、渡し切りを禁止していましたよね。渡し切りを禁止にして、全ての領収書を公開するというのが素直な話なんですよ。でも、渡し切りを禁止しなかった、事実上認めているがゆえに、ブラックボックスなんです。渡し切った先の人が何に使っているのかというのは、誰も確認しようがないんですよ。言い値で領収書をぺらっと出すし、出さないものがあってもこれはしようがないんですよ。認められちゃうんですよ、これ

○石田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時三十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○石田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中野洋昌君。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　政治資金規正法の改正につきましては、公明党は、一月に政治改革ビジョンを他党に先駆けて提言をさせていただきました。そして、与党協議では、自民党と全て合意できない点もありましたが、しかし、公明党の訴える方向性で取りまとめを行わせていただきました。そして、与野党協議を経て、この修正案の成案ということを得たわけであります。 　再発防止策としての連座制の導入に加え、政治資金パーティーの公開基準額の五万円超への引下げ、あるいは政策活動費の使途公開、あるいはこれに対する第三者機関の監査、これも訴えてまいりました。我が党が終始一貫して訴えてきた点も総理の御英断で取り入れられ、また、野党の意見も幅広く取り入れる案になったというふうに考えておりますが、私は、ここからの取組がやはり

○岸田内閣総理大臣　まず申し上げなければならないことは、今回のこの一連の政治資金制度改革の議論の発端、これは我が党がつくったということであります。 　その中で、我が党は、今般の一連の事案の真摯な反省の下、御党との協議も行いながら、この原因をつくった立場として、何よりも実効性のある再発防止策、改革案、これを提案しなければならない、そういった思いで取り組んでまいりました。 　政治資金については、政党の成り立ちや支援の広がりによって各党様々な立場があり、具体的な制度の在り方については極めて難しい調整となっていたところでありますが、与党として長年パートナーを組んできた、そして、政治改革のビジョンをいち早く取りまとめた御党から、政治の国民からの信頼回復のための建設的な意見、真摯な御意見をいただきました。 　そして、政治資金規正法の改正を今国会で確実に実現する、こういう国民の皆様との約束を果たさ

○中野（洋）委員　総理にもう一つ伺います。 　公明党が提言をさせていただいたものの中で、政策活動費、これを独立性の高い第三者機関にしっかり監視をさせるということを提案させていただきました。前回の委員会でも私はこの点を指摘させていただきましたけれども、この政治資金をめぐる問題、やはり、独立性の高い第三者機関がしっかりそれを監督をするということは、参考人質疑でも全ての参考人の方から言及があり、非常に効果が高い、あるいは非常に有効だ、こういうことも含めて、非常に期待の高い、私はこういうテーマだというふうに思っております。二月の予算委員会でも、私は、総理にも、この第三者機関については質問をさせていただいたこともございます。 　今回、これを条文に盛り込みました。それを、検討するということではなくて、「これを設置するものとし、」という形で、設置すると法律上明記をした。これは非常に大きな意義があると

○岸田内閣総理大臣　政治資金に関する独立性が確保された第三者機関については、提案された各党の法案のいずれにも検討事項に規定されており、また、本委員会における参考人質疑でも、重要性が幾度も指摘をされてきたところだと承知しております。 　その中で、政策活動費については、この国会、当初から、様々な委員会の場等でこの議論が行われてきました。従来から、この政策活動費については、政党の活動に関わりのある個人のプライバシーや企業、団体の営業秘密を侵害したり、政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国にも明らかになったりするといったおそれにも配慮する必要がある、こういった議論も行われてきたところでありますが、本委員会の議論において、御党からも、国益上明らかにできない使途があるのであれば、第三者機関が審査して認める仕組みも考えられる、こうした有識者の御意見を御紹介いただいたと承知をしております。こうした

○中野（洋）委員　総理から、なるべく早期にというお言葉もいただきました。 　総理はやはり政策活動費の監査という文脈で様々おっしゃられていると思いますけれども、これの活用をどこまでやっていくかというところも、次の大きなテーマだと私は思っております。これは、引き続き、大きなこの設置の議論の中でしっかり議論してまいりたいと思います。 　自民党提案者にもお伺いをいたします。 　企業・団体献金、今回テーマになりました。パーティー券の購入の公開基準額を五万円超としたということで、これは、公明党のみならず、国民民主党あるいは維新の会、野党の皆様の提案された数字とも合致をし、私は透明化が大きく進むと思っております。 　この企業・団体献金全体の在り方、前回も議論させていただきました。立憲の提案者の方も、やはり、個人寄附の促進など、いろいろな環境整備もしっかり図っていく中で議論していかないとということ

○鈴木（馨）委員　今、中野先生がおっしゃいましたけれども、やはり三十年前の政治改革等から、どう政治を、民主主義をしっかりファイナンスしていくのか、きれいなお金でファイナンスをしていくのかという議論がこれはずっとあると思います。同時に、どのようにしてお金のかからない政治にするのか。そういったことでいうと、恐らく、三十年前と比べれば、相当、政治資金の規模というのは小さくなっている。そういった意味では改善が進んでいますが、更なる改革、当然これは必要だと思っています。 　同時に、当時から、例えば、今おっしゃった政党交付金であったり、あるいは個人の寄附、さらには企業、団体、こういったところをどうバランスよく、しっかりとしていくのか。具体的に言えば、癒着にならないような、そういったファイナンスの仕方は極めて大事でしょうし、同時に、新しい党であったり新しい政治家、そこのチャレンジを妨げない。さらには、