第213回国会の発言まとめ

○長友委員　更に検討を進めていただけるということで、性交渉によって広まる病気ですから、女性側からすると、何で男性は打たなくていいの、そういう声が上がるのは当然だと思うんですね。男性側もやはり意識を、自覚をしていかないといけないと思いますので、更なる検討をお願いしたいと思います。 　次の質問に行きます。地域医療の充実化についてになります。 　日本列島を見ましたときに、医師の地域偏在が見られます。実は、私の地元宮崎県は九州で唯一の医師少数県ということになっておりまして、医師不足は非常に地元でも深刻な課題になっているんですが、そもそも医師の偏在が起きる理由はどういうふうに分析をされているのか、見解を伺います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　医師の地域偏在が生じる要因につきましては、労働環境、あと、お子様方の教育の環境、御家族の理解、医療技術、技能を習得する環境、経営環境など、様々な要因があると認識しております。 　厚生労働省といたしましては、こうした地域偏在の要因を踏まえながら、引き続き、都道府県と連携し、地域の実情に応じた取組を進めてまいりたいと考えております。

○長友委員　医師少数県の当事者として、理由は想像はつくわけですよ。地方の、なかなか家族の説得ができないかもしれないとか、田舎に行きたくない、あるのかもしれませんけれども、じゃ、そこで生活している側からすると、何とかしたい、それが当たり前の声だと思うんですね。 　医師の地域偏在を解消するために、医師不足地域への一定期間勤務の例えば義務づけであったりとか、診療科ごとの必要専門医数の養成など、医療提供体制の均てん化対策というものを、これは地方にとっては非常に喫緊の課題になっているんですが、そのような早急な実行というものについて見解を伺いたいと思います。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　医師の偏在対策につきましては、医学部定員に特定の地域等での勤務を条件とした地域枠を設定することに加えまして、医師の多寡を比較評価する医師偏在指数を算出した上で、都道府県において医師確保計画を策定し、目標医師数の設定、医師の派遣、キャリア形成支援等を行い、これらにつきましては、国としても財政支援を行っているところでございます。 　また、医師少数区域等で一定期間以上の勤務を経た医師につきましては、厚生労働大臣が認定する制度を創設し、地域医療支援病院の管理者として評価するほか、認定を受けた医師に対しまして、医療の質の向上等に係る研修の必要な経費等を支援するなど、医師少数区域等への勤務に係るインセンティブを設定しております。 　一方で、議員御指摘の医師不足地域等での勤務を義務化することにつきましては、医師個人の意向や、都道府県によって状況が異なること等

○長友委員　都市部への医師の集中によって医師の地域偏在が起きているわけですよね。先ほど、地方の少数区域での研修の費用をということを言っていましたけれども、それじゃ弱いんですよね。必修化してもらわないと来ないんですよ。来ないから、こうなっているんですよね。 　地域医療が適切に確保されるように、是非これは必修化するということを求めたいと思いますが、見解を伺います。

○浅沼政府参考人　お答えします。 　御指摘の点につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、やはり医師個人の意向、それと都道府県によって状況が異なっていること、これはあくまで少数県の問題もございますが、多数県につきましても、例えば診療科偏在もございますし、多数県の中においても地域偏在がございます。 　そうしたことなどを踏まえますと慎重な検討が必要であるとは考えておりますが、引き続き、関係者の御意見を伺いながら、議員の御指摘の点も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。

○長友委員　大臣、これは地方の医師少数県のとても切実な心の叫びです。大臣から是非御見解を聞かせていただけますでしょうか。

○武見国務大臣　地域における医師の偏在というのは、本当にもはや見過ごすことができない深刻な事態に入ってきたと思っております。 　今局長の方からも答弁させていただいたように、具体的な手だてを幾つも組み合わせてやってきているわけでありますが、やはりかなり大胆に新しい仕組みを取り組まなければならない時期に入ってきたかな、そういう状況認識を私は持っております。 　役所の中でも、十分担当部局と相談をして、そして、そうした新しい考え方をできるだけ早くきちんと打ち出すことができればと考えています。

○長友委員　地方が持続可能になるか、瀬戸際になっておりますので、大臣、是非よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○新谷委員長　次に、宮本徹君。